個別の法律相談・書類の代筆をしない理由
陳情アクションは、一般的な手続きの案内と、陳情書のひな形・参考資料を、だれでも自分で使えるように提供するサイトです。運営者は、弁護士でも行政書士でもありません。
このサイトがすること・しないこと
| すること | しないこと |
|---|---|
| 陳情の一般的な出し方の説明 ツールの使い方の説明 ひな形・参考資料(出典つき)の提供 追加してほしい項目・誤りのご意見の受け付け |
個別の事件・親権・実子誘拐などについて「あなたはこうすべき」と助言すること 報酬を得て、個別の陳情書を添削・代筆すること 弁護士や行政書士を紹介して手数料を受け取ること |
理由(法律の条文)
弁護士法 第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
報酬を得て、個別の法律事件について鑑定(判断を示すこと)や代理などをしたり、それを周旋(取り次ぐこと)したりすることが、弁護士でない人にはできない、という規定です。個別の事案への助言を有料で行ったり、事務所を紹介して手数料を取ったりすると、これに当たるおそれがあります。
行政書士法 第19条(業務の制限)
行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。(ただし書は省略)
第1条の3は、行政書士の業務として、報酬を得て、官公署に提出する書類などを作成することを定めています。陳情書は議会に出す書類なので、報酬を得て他人の陳情書を作ることは、行政書士でない人にはできないおそれがあります。自分の陳情書を、ひな形を使って自分で書くことは、この規定の対象ではありません。
注意
- 条文のどこまでが「法律事件」「法律事務」に当たるかは、個別の事情で変わります。このサイトは、迷うものは扱わない方針です。
- サイトの文章は一般情報であり、法的助言ではありません。個別の事案は、弁護士や行政書士などの専門家にご相談ください。
- 条文は e-Gov 法令検索の原文(2026年11月17日に確認)を引用しています。法律は改正されることがあるので、最新の条文は原文でご確認ください。