陳情って何?
陳情は、住民が議会に「こうしてほしい」と正式に伝える手続です。
憲法16条が、すべての人に認めている権利(請願権)にもとづいています。
陳情が届くまで
- あなた陳情書を書いて、議会に出す(郵送・持参)
- 議会事務局受け付けて、番号をつける。公の文書になる
- 委員会議員が読んで話し合う。担当の課に説明を求めることも
- 本会議議員全員で「採択」か「不採択」かを決める
- 採択されると市や県に実行を求めたり、国へ「意見書」を送ったりする
議会によって扱いは違い、審査せずに議員へ写しを配るだけのこともあります(くわしく)。
SNSへの投稿と、何が違う?
📱 SNSに投稿する
- だれに届く?
- アルゴリズムしだい。決める人の目に入るとは限らない
- 読む決まりは?
- ない。読み飛ばしても誰も困らない
- どう残る?
- タイムラインに流れて、数時間で埋もれる
- 結果は?
- 「いいね」の数。制度は変わらない
📜 陳情を出す
- だれに届く?
- 予算や条例を決める議員と、議会事務局
- 読む決まりは?
- 議会のルールにしたがって受け付け、扱いを決める
- どう残る?
- 受付の記録や会議録として、公の文書に残る
- 結果は?
- 審査されれば、採択・不採択が議会の決定として出る。意見書として国に届くことも(審査せず議員に配るだけの議会もある)
SNSは「言う」場所。陳情は「決める人に、決める場で、記録に残して」届ける手続です。
陳情のいいところ
だれでも議員の紹介はいらない。年齢の決まりもない議会がほとんど
約480円陳情5件をまとめて郵送しても、コンビニの印刷代と切手270円で出せる
約1,780全国の都道府県・市区町村の議会に出せる
1枚から1枚の陳情書が、議会の議題になる
なぜ地方議会に出すのか
- 誰でも、1通から出せます。陳情に紹介議員はいりません。請願か陳情かで採択のされやすさは変わらず、署名の数の基準もありません(柏崎市議会 Q&A)。
- 議会から国へ届きます。意見書を求める陳情が採択されると、議会が意見書を可決して国へ送ります(岩倉市議会)。法律の話でも、地方議会が国を動かす入口になります。
- これまでにも可決されています。たとえば市民の陳情・請願をきっかけに、面会交流の法制化や共同親権・共同監護の法制化を求める意見書が、多くの議会で可決されてきました(親子ネットのまとめ)。
- 2008〜2011年:国立市・小金井市など東京都の多摩地域、杉並区、埼玉県、名古屋市、大阪府、兵庫県、滋賀県など
- 2015〜2017年:千葉県、北海道、世田谷区、茨城県・沖縄県の市など
- 2020〜2021年:神奈川県と横浜市など県内の市、千葉市、静岡県、埼玉県など
- 2024年:座間市
出す前に知っておいてほしいこと
- 内容や氏名が公開されることがあります。陳情の要旨や本文、出した人の住所・氏名が、会議録・議会のホームページ・議会だよりなどに載ることがあります。会議録は誰でも見られ、サイトに載れば検索で見つかり、一度広まると消せません(町名までにするなど、扱いは議会ごとに違います)。気になるときは、出す前に議会事務局に確かめてください。
- 扱いは議会ごとに違います。審査せずに議員に配るだけの議会もあります。作成画面で議会を選ぶと、分かっている扱いを表示します。分からない議会でも、電話せずに出せます(住んでいる議会への持参がいちばん確実です)。
- 採択されたら。議会がその内容を認めたことが正式な記録に残ります。国への意見書を求める陳情なら、議会が国会や関係行政庁に意見書を出すことがあります(地方自治法第99条)。ただし、市や県・国を従わせる強制力まではありません。
- 不採択や「継続審査」もよくあります。何度も、いろいろな議会に出すことに意味があります。
- 確実に審査してほしいなら請願も。紹介議員がつく「請願」は、法律にもとづいて審査されます(違い)。
人権侵害・DV・虐待などで今困っているときは、陳情の前に専門の窓口へ相談できます(みんなの人権110番・DV相談ナビ #8008・児童相談所 189 など)
受付時間は各窓口のページで確かめてください。
- みんなの人権110番(法務省) 0570-003-110:差別・虐待・ハラスメントなど、さまざまな人権問題。最寄りの法務局につながります。女性の人権の相談は、ここで1番を選びます(前の「女性の人権ホットライン」は統合されました)。ネットからはインターネット人権相談も使えます。
- こどもの人権110番(法務省) 0120-007-110(無料):いじめ・家庭で嫌なことをされるなど、子どもの悩み。子ども本人のほか、子どものことで悩む大人も相談できます。
- 児童相談所 虐待対応ダイヤル 189:子どもへの虐待の通告・相談。近くの児童相談所につながります(こども家庭庁)。
- 子どもの人権110番(東京弁護士会) 03-3503-0110:いじめ・不登校・体罰・虐待など、子どもの人権に関わることすべて。弁護士が無料で相談に乗ります。
- DV相談ナビ #8008:配偶者からの暴力。お近くの配偶者暴力相談支援センターにつながります。24時間の電話やチャットは同じページの「DV相談+」から。
- 行政相談(総務省) 0570-090110:国の行政への苦情・意見・要望。規制の見直しの提案は、内閣府の規制改革・行政改革ホットラインへ。
- 裁判官の罷免の訴追請求(裁判官訴追委員会・国会):裁判官に、職務上の義務への著しい違反や、裁判官の威信を著しく失わせる非行があったとき、日本国民ならだれでも、罷免の訴追を求められます。書面を郵送し、手数料はいりません。判決が間違っている・主張を採用してくれないといった不満は、原則として対象にならず、控訴などの裁判の手続で争います。
- 人権救済申立て(日本弁護士連合会・各地の弁護士会):人権侵害を受けた人からの申立てを受けて調査します。子ども・高齢者・障がい者・外国人・女性・性的少数者などの人権問題。
- 放送人権委員会(BPO):あなたや家族が、個別の番組で名誉やプライバシーなどの人権を侵害されたときの申立て。
- 法テラス 0570-078374:法的なトラブル全般で、どこに相談すればよいかの案内。犯罪被害者支援ダイヤル 0120-079714 もあります。
文面とデータの使い方(ライセンス)
- 陳情書・要望書の文面は、権利を放棄しています(CC0)。出典を書かずに写して、自分の陳情書として出してかまいません。
- 自治体・議会のデータとページの説明文は CC BY 4.0、プログラムは MIT ライセンスです。
- 引用した資料の文や、もとにしたデータ(住所データ・国土数値情報など)は、それぞれの条件に従います。くわしくは GitHub の LICENSE-CONTENT.md へ。