陳情って何?

陳情は、住民が議会に「こうしてほしい」と正式に伝える手続です。
憲法16条が、すべての人に認めている権利(請願権)にもとづいています。

陳情が届くまで

  1. あなた陳情書を書いて、議会に出す(郵送・持参)
  2. 議会事務局受け付けて、番号をつける。公の文書になる
  3. 委員会議員が読んで話し合う。担当の課に説明を求めることも
  4. 本会議議員全員で「採択」か「不採択」かを決める
  5. 採択されると市や県に実行を求めたり、国へ「意見書」を送ったりする

議会によって扱いは違い、審査せずに議員へ写しを配るだけのこともあります(くわしく)。

SNSへの投稿と、何が違う?

📱 SNSに投稿する

だれに届く?
アルゴリズムしだい。決める人の目に入るとは限らない
読む決まりは?
ない。読み飛ばしても誰も困らない
どう残る?
タイムラインに流れて、数時間で埋もれる
結果は?
「いいね」の数。制度は変わらない

📜 陳情を出す

だれに届く?
予算や条例を決める議員と、議会事務局
読む決まりは?
議会のルールにしたがって受け付け、扱いを決める
どう残る?
受付の記録や会議録として、公の文書に残る
結果は?
審査されれば、採択・不採択が議会の決定として出る。意見書として国に届くことも(審査せず議員に配るだけの議会もある)

SNSは「言う」場所。陳情は「決める人に、決める場で、記録に残して」届ける手続です。

陳情のいいところ

だれでも議員の紹介はいらない。年齢の決まりもない議会がほとんど
約480円陳情5件をまとめて郵送しても、コンビニの印刷代と切手270円で出せる
約1,780全国の都道府県・市区町村の議会に出せる
1枚から1枚の陳情書が、議会の議題になる

なぜ地方議会に出すのか

出す前に知っておいてほしいこと

  • 内容や氏名が公開されることがあります。陳情の要旨や本文、出した人の住所・氏名が、会議録・議会のホームページ・議会だよりなどに載ることがあります。会議録は誰でも見られ、サイトに載れば検索で見つかり、一度広まると消せません(町名までにするなど、扱いは議会ごとに違います)。気になるときは、出す前に議会事務局に確かめてください。
  • 扱いは議会ごとに違います。審査せずに議員に配るだけの議会もあります。作成画面で議会を選ぶと、分かっている扱いを表示します。分からない議会でも、電話せずに出せます(住んでいる議会への持参がいちばん確実です)。
  • 採択されたら。議会がその内容を認めたことが正式な記録に残ります。国への意見書を求める陳情なら、議会が国会や関係行政庁に意見書を出すことがあります(地方自治法第99条)。ただし、市や県・国を従わせる強制力まではありません。
  • 不採択や「継続審査」もよくあります。何度も、いろいろな議会に出すことに意味があります。
  • 確実に審査してほしいなら請願も。紹介議員がつく「請願」は、法律にもとづいて審査されます(違い)。
人権侵害・DV・虐待などで今困っているときは、陳情の前に専門の窓口へ相談できます(みんなの人権110番・DV相談ナビ #8008・児童相談所 189 など)

受付時間は各窓口のページで確かめてください。

  • みんなの人権110番(法務省) 0570-003-110:差別・虐待・ハラスメントなど、さまざまな人権問題。最寄りの法務局につながります。女性の人権の相談は、ここで1番を選びます(前の「女性の人権ホットライン」は統合されました)。ネットからはインターネット人権相談も使えます。
  • こどもの人権110番(法務省) 0120-007-110(無料):いじめ・家庭で嫌なことをされるなど、子どもの悩み。子ども本人のほか、子どものことで悩む大人も相談できます。
  • 児童相談所 虐待対応ダイヤル 189:子どもへの虐待の通告・相談。近くの児童相談所につながります(こども家庭庁)。
  • 子どもの人権110番(東京弁護士会) 03-3503-0110:いじめ・不登校・体罰・虐待など、子どもの人権に関わることすべて。弁護士が無料で相談に乗ります。
  • DV相談ナビ #8008:配偶者からの暴力。お近くの配偶者暴力相談支援センターにつながります。24時間の電話やチャットは同じページの「DV相談+」から。
  • 行政相談(総務省) 0570-090110:国の行政への苦情・意見・要望。規制の見直しの提案は、内閣府の規制改革・行政改革ホットラインへ。
  • 裁判官の罷免の訴追請求(裁判官訴追委員会・国会):裁判官に、職務上の義務への著しい違反や、裁判官の威信を著しく失わせる非行があったとき、日本国民ならだれでも、罷免の訴追を求められます。書面を郵送し、手数料はいりません。判決が間違っている・主張を採用してくれないといった不満は、原則として対象にならず、控訴などの裁判の手続で争います。
  • 人権救済申立て(日本弁護士連合会・各地の弁護士会):人権侵害を受けた人からの申立てを受けて調査します。子ども・高齢者・障がい者・外国人・女性・性的少数者などの人権問題。
  • 放送人権委員会(BPO):あなたや家族が、個別の番組で名誉やプライバシーなどの人権を侵害されたときの申立て。
  • 法テラス 0570-078374:法的なトラブル全般で、どこに相談すればよいかの案内。犯罪被害者支援ダイヤル 0120-079714 もあります。

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