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陳情書をつくる

選択肢を押していくだけで、議会に出せる陳情書ができます。

子どもが両方の親と関わり続けられる制度を、地方議会に求める。 実子誘拐(一方的な子の連れ去り)の解決、共同親権の原則化、夫婦間の葛藤を不必要に高める離婚弁護活動の規制。

陳情が採択された例

市民が出した1枚の陳情が、議会で認められた例です。

  • 静岡市議会(令和3年6月定例会):市民の団体が出した「『離婚後共同親権制度の採用及び共同養育・面会交流支援等に必要な法整備を求める意見書』の提出に関する陳情書」(陳情第2号)が採択されました。国に法整備を求める意見書の案も、同じ資料に載っています(静岡市議会の結果と陳情文書表)。その後、離婚後に共同親権を選べるようにする改正民法が、2026年4月に施行されました。
  • 目黒区議会(令和8年6月30日議決):「離婚後共同親権制度の施行に伴う共同養育支援体制の整備を求める国への意見書提出に関する陳情」(陳情8第27号)と、「離婚後共同親権制度の施行に伴う共同養育支援体制等の整備に関する陳情」(陳情8第26号)の2件が、どちらも採択されました(目黒区議会の令和8年に受理した請願・陳情)。改正民法の施行のあとも、国と区に支援の体制を求める陳情が認められた例です。
  • 秦野市議会(令和2年5月22日):「『面会交流』から『親子交流』への名称変更を国に求める陳情」(令2陳情第11号)が採択されました(秦野市議会の令和2年6月第2回定例会の請願・陳情等)。その後、令和6年の民法の改正で、法律の言葉も「親子交流」になりました。

採択は、議会がその内容を認めたという意味で、そのとおりに国や自治体の施策が決まるとは限りません。

  1. 求める内容
  2. 自治体
  3. あなた
  4. 文面確認
  5. 印刷・提出

求める内容を選んでください

出す先:陳情書  変える・迷ったら
だれに動いてほしいですか

迷ったら陳情書のままで大丈夫です。どれがいちばん効く、というものではありません(違いの表)。

地元の特定の議員に知ってほしい:議員への手紙公開されません。陳情書に書けない事情を伝えたり、紹介議員をお願いしたりするときに。別の画面で作ります。 国(省庁)に規制を見直してほしい:国への提案 ↗押すと、内閣府の「規制改革・行政改革ホットライン」のフォームが開きます(このサイトでは作りません)。回答は内閣府のサイトで公開されます。地元の議会に「国へ意見書を出してほしい」という陳情を出すこともできます。

紹介議員になってくれる議員がいるなら、請願にもできます。請願にしたいときも、まずここで陳情書を作り、その文面を持って議員に紹介をお願いします(議員への手紙)。請願書は紹介議員が要るので、このサイトでは作りません。

とくに伝えたい内容を、3つまで選ぶのがおすすめです。選んだ内容1つにつき1通ずつできあがります(くわしく)

多くの議会は「1件に1つの求めること(趣旨)」で分けて出すよう求めているので、ふつうは1通ずつ出します(1件ずつ分ける理由)。ただし、1つの議会に一度に出すのは5件までが目安です。出しすぎると1件ずつの審査が浅くなり、かえって通りにくくなります(出しすぎない理由)。いくつも選ぶなら、同じ分野(下の見出し)の中から選ぶほうが伝わります。同じ分野の内容を1通にまとめたいときは、文面確認の画面で「まとめて1通にする」を選べます。その議会が分けて出すよう求めていないか、先に確かめてください。陳情書・要望書・請願・手紙の違い

このテーマのよくある質問

共同親権はもう導入されたのでは?

2026年4月施行の改正民法で、離婚後に共同親権を選べるようになりました。ただし合意できない場合は家庭裁判所が判断する選択制です。原則化や運用の改善、連れ去りへの対応はなお課題であり、地方議会から国へ意見書を出すことには意味があります。

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