陳情・請願の出し方ガイド

全国の都道府県議会・市区町村議会(約1,780)は、それぞれの会議規則や議会運営委員会の決定によって、陳情の扱いを決めています。ここでは共通する仕組みと、議会によって扱いが分かれる点をまとめます。提出前に、必ず提出先の議会事務局のサイトで確認してください。

これだけは

1. 郵送・市外からの陳情に注意

郵送の陳情は、審査されずに議員へ写しを配るだけという議会が少なくありません。たとえば次の議会では、次のように扱われています。

戦略:地元の議会には持参するか、紹介議員をつけた請願にすると、確実に審査されます。遠くの議会へ郵送する場合は「配布のみ」でも全議員の目に触れるので、意味はあります。

2. 郵送するときの、印象のよい送り方

陳情書を最初に手に取るのは議会事務局の職員です。読みやすく、手間のかからない形で届けると、受付から審査までがすんなり進みます。かんたん作成の「PDFで保存する」で、送付状・陳情書・封筒に貼る宛名と差出人が、1つのPDFにまとめて入ります。

切手はいくら?

A4を折らずに入れた角2封筒は定形外郵便(規格内)になり、重さで料金が決まります。A4のコピー用紙は1枚約4g、角2のクラフト封筒は約18g、クリアファイルは約15g、宛名・差出人のラベル2枚とのりで約3gです。下の表はこれらを含めた枚数です。

入れる紙の枚数(目安)重さ切手
3枚まで(送付状をつけない陳情書1件)50gまで140円
16枚まで(送付状+陳情書5件)100gまで180円(ただし16枚ちょうどは境目なので、270円がおすすめ。厚手の紙や封筒でも150gまで届きます)
28枚まで150gまで270円
53枚まで250gまで320円

2024年10月からの料金で、2026年11月時点も同じです(日本郵便の料金計算)。陳情書1件は3枚ほどで、クリアファイルは全部をまとめて1枚に入れる前提です。

心配なら、多めに貼っておくのもアリです。料金が足りないと戻ってきたり、議会が不足分を払うことになったりして、印象を損ねます。重さが境目に近いときは1つ上の料金分(例:140円の目安なら180円分)を貼っておけば安心です。多く貼った分は戻りませんが、数十円で確実に届きます。いちばん確実なのは、郵便局の窓口で量ってもらうことです。

ほかに気をつけること

プリンターがないとき:保存したPDFを、コンビニのマルチコピー機で印刷できます。セブン‐イレブンはネットプリント、ファミリーマート・ローソンなどはネットワークプリントに登録すると、お店で番号を入れて印刷できます。USB経由での印刷ならもっと安く、PDFをUSBメモリーやSDカードに入れて持っていくと、セブン‐イレブン・ローソン・ファミリーマートとも白黒A4が1枚10円です(ネットプリントは20円。2026年11月時点)。宛名と差出人はPDFの最後のページにあるので、切り取り線で切ってのりで貼ります。

3. 提出までの流れ

  1. 締切を調べる:定例会は年4回程度(2・3月、6月、9月、11・12月)。締切は定例会の開会の1〜2週間前が多いです。
  2. 書式を確認する:指定の様式がある議会もあります。押印をやめた議会も増えています。
  3. 書類をつくる:かんたん作成で陳情書と送付状を、宛名ラベルで封筒の宛名を作れます。
  4. 提出する:持参、郵送、電子申請のいずれか。提出部数や写しの添付は議会の指示に従います。
  5. 審査を見届ける:委員会の日程を確認して傍聴します。趣旨説明(意見陳述)ができる議会もあります。
  6. 結果を共有する:採択されたら、意見書の内容とあわせてSNSなどで発信しましょう。ほかの地域の人の後押しになります。

4. 採択されやすい陳情の書き方

各議会の公式案内、議員の解説、実際に可決された意見書の事例をもとに、採択されやすい陳情の書き方を8つにまとめました。文面を書くときの指針にしてください。

  1. 国への要望と、自治体への要望を分ける。
    法律や国の制度のことは「国へ意見書を出してほしい」という陳情にします。自治体あての陳情には、その自治体が自分で決められることだけを書きます。
  2. 求めることは1〜2点に絞る。
    委員会は「願意が妥当か」「実現できるか」で判断します(習志野市議会)。項目が多いと、1つでも反対があれば全体が通らなくなります。
  3. 言葉は穏やかに、事実は具体的に。
    可決された意見書の題名は「面会交流についての環境整備を求める」「親子の断絶を防止する法整備に関する」など、子どもの利益を前に出した穏やかなものです。
  4. DV・虐待への配慮を最初に書く。
    反対意見の中心はDV被害者の安全です。「真に保護が必要な場合を除き」と明記すれば、反対する理由がなくなります。
  5. 確実に審査してほしいなら、持参か請願で。
    郵送や市外からの陳情は、写しを配るだけの議会が多くあります(2章)。地元の議会には、紹介議員をつけた請願を出すのが確実です。
  6. 担当課と議員に事前に相談する。
    議員自身が、採択されやすい陳情の条件として「担当課と意見交換されている」「議員が内容を理解している」を挙げています(議員の解説)。署名の数で採否が決まるわけではありません(柏崎市議会)。
  7. 個人の事情は詳しく書かない。
    個人のプライバシーや係争中の事件に関わる陳情は、審査の対象から外す議会が多くあります。陳情書には2〜3文の一般的な表現だけを書き、詳しい事情は議員への手紙や面談で伝えます(詳しく)。
  8. 近くの議会と一緒に出し、採択されたら広める。
    これまでの可決例は、同じ地域・同じ時期にまとまっています。「○○県議会、△△市議会でも採択」と書ければ説得力が増します。

陳情は項目ごとに1件ずつ

陳情は「1件に1つの趣旨」で、項目ごとに分けて出します。多くの議会が、提出の決まりとしてそう求めています。このサイトでも、選んだ項目ごとに1通ずつ陳情書を作ります。

分けると、学校のことは文教の委員会、交流支援は福祉の委員会というように、それぞれ担当の委員会で審査されます。1つの項目に反対があっても、ほかの項目は採択されます。

議会が国へ出す意見書は、採択された陳情の趣旨に沿って議会側が作ります(岩倉市議会)。陳情する側が1通にまとめる必要はありません。

なお、東京都議会は、願意と紹介議員が同じ請願書を原則として1件として扱います。同じ内容を複数の人が別々に出しても、件数は増えません。

一度にたくさん出しすぎない

項目ごとに分けるのは大切ですが、1つの議会に一度にたくさんの陳情を出すと、かえって通りにくくなることがあります。1回の定例会には、いちばん伝えたい5件までにしぼるのがおすすめです(5件なら、送付状と合わせて角2封筒1通・切手270円で送れます)。

残りの項目は、次の定例会に回すか、近くの別の議会に出すほうが、全体として採択につながりやすくなります。なお、これは各議会の決まりではなく、このサイトの考えです。1回に出せる件数の上限を決めている議会は、いまのところ確かめられていません。

これまでに可決された意見書

面会交流の法制化や共同親権を求める意見書は、全国60以上の議会で可決されています(親子ネットのまとめ)。

時期主な議会
2008〜2011年東京都の多摩地域の市、杉並区、埼玉県、さいたま市、名古屋市、大阪府、兵庫県、滋賀県 など
2015〜2017年千葉県と県内の市、茨城県の市、世田谷区、北海道、沖縄県の市 など
2020〜2021年神奈川県と県内の市(横浜市ほか)、千葉市、静岡県、埼玉県 など
2024年座間市

2026年4月に改正民法が施行され、共同親権は選べるようになりました。これからの国への意見書は「法制化」ではなく、施行後の運用の改善と見直しを求めるのが効果的です。

自治体あての陳情におすすめのテーマ

施行後、国の制度改正を待たずに自治体が自分でできることがあります(アゴラ 2026年9月)。予算がほとんどかからず、反対されにくいものから選ぶと、採択されやすくなります。

個人的な経験はどこに書くか

陳情書に個人の事情を詳しく書くと、かえって審査されなくなることがあります。多くの議会は、次のような陳情を委員会で審査せず、写しを配るだけにする基準を持っています。

(千葉市議会、神奈川県議会、八千代市議会、鎌倉市議会、和光市議会など)

自分の離婚や親権の争いを詳しく書くと、議会からは「個人の紛争を議会に持ち込んでいる」と見えてしまいます。陳情書は公開されるので、あなたや子ども、相手方の情報が広く知られる危険もあります。

経験は、伝える相手に合わせて書き分けましょう。

伝える場公開書いてよいこと
陳情書の本文公開される(議員・傍聴者・ホームページ・情報公開)「当事者として」「同じ思いをする親子を減らしたい」など、2〜3文の一般的な表現。日付・地名・相手方・裁判の経過は書かない。
参考資料(添付)議会により異なる。情報公開の対象にはなる統計や記事、先行自治体の資料。個人の事例を載せるなら、誰のことか分からない形にする。本文だけで趣旨が分かれば掲載されないこともある(茨城県議会)。写真は写っている人の了解が必要。(柏崎市議会・日野町議会は他の自治体の事例などの添付を認め、立川市議会は資料の添付を受け付けていない。習志野市議会は、紙で配るなら30部を用意し、意見書を求めるときは意見書の案文を添えるよう求めている)。このサイトの陳情書には、選んだ項目の一次資料が【参考資料】として入る。添付できる議会では、その資料を印刷して添える。
委員会での意見陳述公開の場(会議録に残る)制度の問題点を、自分の経験から見えたこととして話す。個人情報や相手への非難は禁止されている議会が多い(国立市議会)。
議員への手紙・面談公開されない詳しい事情や思いを伝えるのに最も向いている。紹介議員を頼むときや、陳情の背景を知ってもらうときに。

詳しい事情を伝えたいときは、陳情書とは別に、所管の委員会の議員や紹介議員に手紙を送るか、面談を頼むのが効果的です。議員が背景を理解していることは、採択されやすい条件の1つです。

言葉の選び方

陳情書は公文書として公開されます。強い言葉や断定は、名誉毀損と受け取られたり、不採択の理由になったりします。問題意識はそのままに、表現を言い換えましょう。強い問題提起は、議員と直接会うときや議員に渡す資料で行うのが効果的です。

伝えたいこと陳情書での書き方
実子誘拐「正当な理由のない子の連れ去り」「一方的な子連れ別居」
連れ去りが起訴されない最高裁 平成17年12月6日決定(親による連れ去りでも略取罪が成立し得る)を示し、「捜査・起訴に至る例は少ないと指摘されている」と書く。法務省刑事局長が、有罪となった件数を「網羅的、統計的に把握をしていない」と答弁したこと(2024年4月9日、衆議院法務委員会)も使える。件数を書くなら出典が必須。
国の広報が連れ去りを案内している「安全確保の手順は示されているが、親子関係への影響の説明がない」と、該当ページのURLと閲覧日を添えて書く。
弁護士が婚姻費用・養育費から報酬を取る「子のための給付の一部を報酬に充てる報酬体系がある」と、公開されている報酬規程を出典に書く。事務所名は書かない。
離婚弁護士の禁止「葛藤を不必要に高める弁護活動の規制」「子の利益を最優先とする職務規範の整備」

5. 開示請求のひな形と出し先

開示請求は意見を伝える手段ではなく、行政が持っている文書を確認する手続です。たとえば「親子交流支援の予算・実施件数」「DV相談の男女別統計」のように、対象と期間を具体的に書きます。提出先は情報公開窓口や担当課です。

  1. 請求する文書名・対象期間・担当事業を具体的に書く
  2. 自治体の情報公開窓口または担当課へ提出する
  3. コピー代や決定までの期間(一般に2週間ほど)は自治体の公式案内で確認する
注意:個人情報などは非開示・黒塗りになることがあります。料金・期間・様式は自治体ごとに異なるため、提出前に必ず公式サイトで確認してください。

開示請求を出す

6. 要望書の書き方と出し先

要望書は、議会ではなく知事・市区町村長に、行政の施策そのものを求める文書です。議会のような審査や採択はありませんが、担当課が内容を読み、回答をもらえることがあります。陳情と同じ内容を、議会と首長の両方に出すこともできます。

出し先

書き方

  1. 日付と宛名(首長の氏名)
  2. 件名(「○○に関する要望書」)
  3. 要望事項:求めることを1〜2点、「〜すること。」の形で具体的に
  4. 要望の理由:事実と出典を中心に、穏やかな言葉で
  5. 差出人の住所・氏名(団体なら団体名と代表者名)・連絡先
  6. 回答がほしいときは「文書での回答をお願いします」と書き、回答の期限の目安を添えます

要望を出す

6. 国会への請願

衆議院・参議院への請願は請願法に基づき、紹介議員を通して会期中に提出します。署名を集めて、地元選出の国会議員に紹介議員を頼むのが一般的です。

7. 参考資料(条約・研究)

陳情書の理由に使える条約・国の調査・研究は、関連資料のページにまとめました。

※ このページの内容は、各議会の公開情報をもとにした一般的な説明です。扱いは変わることがあります。