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子どもが両方の親と関わり続けられることが、なぜ大切なのか。国の法律・国際条約・国の調査・研究から、その理由をまとめました。

1. 法律と条約が定めていること

日本が1994年に批准した児童の権利に関する条約は、子どもに関わる全ての措置で「子の最善の利益」を第一に考えること(第3条)、父母の一方または双方から分離されている子が、定期的に父母のいずれとも人的な関係と直接の接触を保つ権利を尊重すること(第9条3)、父母が子の養育に共同の責任を持つこと(第18条1)を定めています。

2023年に施行されたこども基本法も、子どもの意見の尊重と最善の利益の優先を基本理念とし(第3条)、地方公共団体にも施策を行う責務があるとしています(第5条)。子どもの権利を守ることは、国だけでなく、市区町村や都道府県の仕事でもあります。

児童相談所の一時保護は、2022年の児童福祉法の改正により、2025年6月1日から、親権者等が同意した場合を除き、事前または保護を始めてから7日以内に、裁判官に一時保護状を請求する仕組み(一時保護時の司法審査)になりました(第33条)。一時保護の期間は原則2か月までで、親権者等の意に反して2か月を超えるときは家庭裁判所の承認が必要です。新しい仕組みがどう運用されているかの統計は、まだ十分に公表されていません。

家事事件では、裁判長が子どものために弁護士を手続代理人に選ぶことができます(家事事件手続法第23条)。ただし報酬は子どもが払うのが原則で、国が払う仕組みはありません。日本弁護士連合会は、報酬を出せないことが障害になって十分に使われていないとして、国費で賄うよう求めています。海外では、ドイツが子どもの手続補佐人の報酬を常に国庫から払うと定め、イングランドでは公的な機関の職員が子どもの利益を代弁しています。

2026年4月に施行された改正民法では、父母は子の利益のため互いに人格を尊重し協力しなければならず(第817条の12)、父母がともに親権者であれば、親権は共同して行います(第824条の2)。法務省の解説は、子の転居は「基本的には日常の行為には該当しない」とし、父母の一方が正当な理由なく他方に無断で子の居所を変更することは、事情によっては協力義務に違反すると評価される場合があり、その違反は親権者の指定・変更の審判で考慮される可能性があるとしています。DVからの避難のような急迫の事情があるときは、子を連れて転居すること自体は義務に違反しないとしています。

改正法の附則第19条第2項は、政府が施行後5年を目途に、父母の離婚後の子の養育に係る制度と支援施策の在り方を検討し、必要があると認めるときは所要の措置を講ずると定めています。施行後の見直しで法律の改正を求めるときの根拠になります。

最高裁判所は2005年、共同親権者である親が子を連れ去った事案で未成年者略取罪の成立を認め、行為者が親権者であることは、違法性が阻却されるかどうかの判断で考慮される事情の一つとしました。政府も国会で、この判例をくり返し示しています。一方、法務省刑事局長は2024年4月、親による連れ去りで有罪となった事案の数を「網羅的、統計的に把握をしていない」と答弁しました。2026年4月の参議院法務委員会では、委員から連れ去りの起訴が確認されていないとの指摘があり、法務副大臣は、全国の検察庁に適切な対処を周知してきたと答弁しています。法務大臣は、個々の事件ではなく検察の事務全般について、検察官を一般に指揮監督することができます(検察庁法第14条)。

2. 国際社会から日本への勧告

国連子どもの権利委員会は2019年、日本への総括所見で、離婚後の子の共同養育を認めるための法改正と、別居している親と子の接触の確保を勧告しました(パラグラフ27(b))。2020年には欧州議会も、日本での子の連れ去りに関する決議(P9_TA(2020)0182)を採択しています。日本の制度は、国際社会からも見直しを求められてきました。

3. 国内の調査から見えること

法務省は2021年、未成年のときに父母の離婚を経験した人を対象に調査を行い、別居した親との交流の状況や、子どもの立場からの受け止め方をまとめました。2024年には民法が改正され、離婚後も父母が共同で親権を持つことを選べるようになりました(令和6年法律第33号)。

施行後の最初の全国統計では、2026年4月に親が離婚した未成年の子12,558人のうち、父母がともに親権を持つ子は3,103人(24.7%)でした。母の単独親権は8,454人(67.3%)、父の単独親権は985人(7.8%)です(厚生労働省 人口動態統計月報(概数)、令和8年4月分、2026年9月公表)。

また、厚生労働省の国民生活基礎調査(2022年)では、大人が一人の世帯の相対的貧困率は44.5%でした。親が離れて暮らしても、子どもを両方の親が支え続けられる仕組みは、子どもの貧困を防ぐうえでも大切です。

養育費が支払われないとき、海外では国が立て替え、支払義務のある親から取り立てる制度が広くあります。日本でも法務省と厚生労働省が2020年に論点を整理し、明石市などが独自に立替払いを行っています。改正民法の法定養育費は、子1人あたり月2万円です(2026年4月施行)。

4. 研究が示していること

海外では、離婚・別居のあとに両方の親が子育てに関わることと、子どもの育ちとの関係が数多く研究されてきました。

研究には反対の結果や批判もあります。陳情書に使うときは「研究で証明された」ではなく「〜という研究がある」と書き、原文で数字や文言を確かめてください。

求める事項ごとの資料

陳情書で選べる項目ごとに、問題をつかむための一次資料(法令・国や自治体の公式資料・国会の会議録・論文)と、それを補う信頼のおける二次資料([解説・研究]の印。国会の調査室や公的機関の委託調査の解説、系統的レビュー、国際機関・専門機関の報告など)をまとめました。陳情書の【参考資料】の欄にも、選んだ項目の資料が入ります。

参考資料を添付できるかは議会によって違います。柏崎市議会や日野町議会は他の自治体の事例などの添付を認めていますが、立川市議会は資料の添付を受け付けていません。習志野市議会では、参考資料は議員に配られますが、ホームページには本文だけが載ります。出す前に議会事務局に確かめてください。

国への意見書を求める陳情

実子誘拐(正当な理由のない子の連れ去り)の防止

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改正民法(共同親権)の運用改善と見直し

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施行後5年の見直しで、無断の子の居所の変更を法律で禁じる(家族法の再改正)

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葛藤を高める離婚弁護活動の規制

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略取誘拐罪の適正な運用(親であることを理由に起訴をためらわない)

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親による子の連れ去り事件の捜査・起訴の件数の把握と公表

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国の相談・広報における情報提供の均衡

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家庭裁判所の体制強化

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家庭裁判所調査官の調査の方法と研修の内容の公表

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養育費の確保とひとり親家庭の経済支援

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親子交流の実施状況の毎年の調査と公表

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養育費の立替払いと公的な取立ての制度

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離婚前の関係修復支援(夫婦カウンセリング)

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子どもの意見表明の保障

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子どもの手続代理人の費用を国が負担する

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「急迫の事情」の解釈の明確化

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DV等支援措置(住民票の閲覧制限)の国の運用基準の見直し

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児童相談所の一時保護の運用の検証と統計の公表

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離婚事件を扱う弁護士への改正民法の周知(弁護士会への協力の要請)

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自治体の施策を求める陳情

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災害時の連絡先に別居親を加える

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親子交流(面会交流)の支援事業

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離婚前後の親向け講座と情報提供

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住民票の閲覧制限(DV等支援措置)の点検

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相談窓口での共同養育の情報提供

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DV相談で、子の連れ去りが略取誘拐罪に当たり得ることを案内する

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離婚後の子への定期的なカウンセリングと、親子関係の断絶の確認

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夫婦関係修復相談・カウンセリング費用の助成

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乳幼児健診などの機会に、夫婦関係・家庭環境の相談を案内する

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こども基本法に基づく子どもの声の反映

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転校・転園の手続での父母双方の意思の確認

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性別を問わずDV被害を相談できる窓口

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相談員・職員への改正民法の研修

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養育費の立替払いの実施

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