関連資料
子どもが両方の親と関わり続けられることが、なぜ大切なのか。国の法律・国際条約・国の調査・研究から、その理由をまとめました。
1. 法律と条約が定めていること
日本が1994年に批准した児童の権利に関する条約は、子どもに関わる全ての措置で「子の最善の利益」を第一に考えること(第3条)、父母の一方または双方から分離されている子が、定期的に父母のいずれとも人的な関係と直接の接触を保つ権利を尊重すること(第9条3)、父母が子の養育に共同の責任を持つこと(第18条1)を定めています。
2023年に施行されたこども基本法も、子どもの意見の尊重と最善の利益の優先を基本理念とし(第3条)、地方公共団体にも施策を行う責務があるとしています(第5条)。子どもの権利を守ることは、国だけでなく、市区町村や都道府県の仕事でもあります。
児童相談所の一時保護は、2022年の児童福祉法の改正により、2025年6月1日から、親権者等が同意した場合を除き、事前または保護を始めてから7日以内に、裁判官に一時保護状を請求する仕組み(一時保護時の司法審査)になりました(第33条)。一時保護の期間は原則2か月までで、親権者等の意に反して2か月を超えるときは家庭裁判所の承認が必要です。新しい仕組みがどう運用されているかの統計は、まだ十分に公表されていません。
- 児童福祉法(e-Gov法令検索)(第33条)
- こども家庭庁「一時保護時の司法審査に関する児童相談所の対応マニュアル」の通知(2024年12月26日)
- WAM NET「『一時保護時の司法審査』創設について」
家事事件では、裁判長が子どものために弁護士を手続代理人に選ぶことができます(家事事件手続法第23条)。ただし報酬は子どもが払うのが原則で、国が払う仕組みはありません。日本弁護士連合会は、報酬を出せないことが障害になって十分に使われていないとして、国費で賄うよう求めています。海外では、ドイツが子どもの手続補佐人の報酬を常に国庫から払うと定め、イングランドでは公的な機関の職員が子どもの利益を代弁しています。
- 家事事件手続法(e-Gov法令検索)(第23条)
- 日本弁護士連合会「子どもが国費・公費で弁護士による法的支援を受けられる制度構築を求める意見書」(2024年1月18日)
- ドイツ 家事事件・非訟事件手続法 第158条(選任が必要な場合)・第158c条(報酬は1審ごとに690ユーロで、常に国庫から払う)
- Cafcass(イングランドの子どもと家庭裁判所のための助言・支援機関)、1989年児童法 第41条
- 国連子どもの権利委員会 一般的意見第12号(2009年)(パラグラフ36・37)
2026年4月に施行された改正民法では、父母は子の利益のため互いに人格を尊重し協力しなければならず(第817条の12)、父母がともに親権者であれば、親権は共同して行います(第824条の2)。法務省の解説は、子の転居は「基本的には日常の行為には該当しない」とし、父母の一方が正当な理由なく他方に無断で子の居所を変更することは、事情によっては協力義務に違反すると評価される場合があり、その違反は親権者の指定・変更の審判で考慮される可能性があるとしています。DVからの避難のような急迫の事情があるときは、子を連れて転居すること自体は義務に違反しないとしています。
改正法の附則第19条第2項は、政府が施行後5年を目途に、父母の離婚後の子の養育に係る制度と支援施策の在り方を検討し、必要があると認めるときは所要の措置を講ずると定めています。施行後の見直しで法律の改正を求めるときの根拠になります。
- 法務省「Q&A形式の解説資料(民法編)」(令和7年6月30日取りまとめ、令和8年9月11日改訂。Q1-3、Q2-1、Q2-6、Q2-7、Q4-8、Q4-14)
- 民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)(附則第19条第2項)
最高裁判所は2005年、共同親権者である親が子を連れ去った事案で未成年者略取罪の成立を認め、行為者が親権者であることは、違法性が阻却されるかどうかの判断で考慮される事情の一つとしました。政府も国会で、この判例をくり返し示しています。一方、法務省刑事局長は2024年4月、親による連れ去りで有罪となった事案の数を「網羅的、統計的に把握をしていない」と答弁しました。2026年4月の参議院法務委員会では、委員から連れ去りの起訴が確認されていないとの指摘があり、法務副大臣は、全国の検察庁に適切な対処を周知してきたと答弁しています。法務大臣は、個々の事件ではなく検察の事務全般について、検察官を一般に指揮監督することができます(検察庁法第14条)。
- 最高裁判所第二小法廷 平成17年12月6日決定(刑集59巻10号1901頁)
- 衆議院法務委員会(2024年4月9日)法務省刑事局長の答弁(有罪となった事案の数は「網羅的、統計的に把握をしていない」)
- 衆議院法務委員会(2024年4月5日)法務省刑事局長の答弁(この罪には一般に暴行・脅迫や欺罔・誘惑を手段とすることが必要と解されている)
- 参議院法務委員会(2021年4月13日)上川法務大臣の答弁(親による連れ去りは現行法でも処罰の対象となり得る)
- 参議院法務委員会(2026年4月14日)嘉田由紀子委員の質問・三谷法務副大臣の答弁
- 検察庁法(e-Gov法令検索)(第14条)
2. 国際社会から日本への勧告
国連子どもの権利委員会は2019年、日本への総括所見で、離婚後の子の共同養育を認めるための法改正と、別居している親と子の接触の確保を勧告しました(パラグラフ27(b))。2020年には欧州議会も、日本での子の連れ去りに関する決議(P9_TA(2020)0182)を採択しています。日本の制度は、国際社会からも見直しを求められてきました。
3. 国内の調査から見えること
法務省は2021年、未成年のときに父母の離婚を経験した人を対象に調査を行い、別居した親との交流の状況や、子どもの立場からの受け止め方をまとめました。2024年には民法が改正され、離婚後も父母が共同で親権を持つことを選べるようになりました(令和6年法律第33号)。
施行後の最初の全国統計では、2026年4月に親が離婚した未成年の子12,558人のうち、父母がともに親権を持つ子は3,103人(24.7%)でした。母の単独親権は8,454人(67.3%)、父の単独親権は985人(7.8%)です(厚生労働省 人口動態統計月報(概数)、令和8年4月分、2026年9月公表)。
- 厚生労働省「人口動態統計月報(概数)(令和8(2026)年4月分)」(参考表「離婚の種類及び親権の種類別にみた親が離婚した未成年の子の数」)
また、厚生労働省の国民生活基礎調査(2022年)では、大人が一人の世帯の相対的貧困率は44.5%でした。親が離れて暮らしても、子どもを両方の親が支え続けられる仕組みは、子どもの貧困を防ぐうえでも大切です。
- 法務省 未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査(2021年)
- 厚生労働省「2022(令和4)年 国民生活基礎調査」
- 厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告」
養育費が支払われないとき、海外では国が立て替え、支払義務のある親から取り立てる制度が広くあります。日本でも法務省と厚生労働省が2020年に論点を整理し、明石市などが独自に立替払いを行っています。改正民法の法定養育費は、子1人あたり月2万円です(2026年4月施行)。
- 法務省「法定養育費の額等を定める省令の概要」(月額2万円に子の数を掛けた額)
- 明石市「こどもの養育費立替支援事業」(月5万円を上限に最大3か月分を立て替え、市が督促)
- 法務省・厚生労働省 不払い養育費の確保のための支援に関するタスクフォース(公的機関による養育費の立替払い制度・取立て制度に関する論点整理、2020年12月)
- スウェーデン社会保険庁「養育費補助(underhållsstöd)」(子1人あたり月1,673〜2,223クローナ)
- ドイツ 養育費前払法 第1条(18歳まで)・第7条(請求権が州に移る)
- 韓国政府「養育費先払い制度」(2025年7月開始)(子1人あたり月20万ウォンまで)。2026年10月29日からは所得の条件がなくなりました
4. 研究が示していること
海外では、離婚・別居のあとに両方の親が子育てに関わることと、子どもの育ちとの関係が数多く研究されてきました。
- Nielsen (2018):共同養育に関する60の研究をまとめ、多くの研究で共同養育の子どもの結果が良好で、収入や父母の対立を考慮しても同じ傾向だったと報告しています。
- Bergström ほか (2015):スウェーデンの大規模調査で、共同養育の子どもは、一方の親とだけ暮らす子どもより心身の不調の訴えが少なかったと報告しています。
- Bauserman (2002):共同親権と単独親権を比べた研究のメタ分析で、共同養育の子どもの適応が良好だったと報告しています。共同養育の父母は、単独養育の父母より、現在と過去の対立が少ないと答えていました(比べただけの研究で、因果関係を示したものではありません)。
- Amato (2000):離婚そのものより、父母の激しい対立が子どもに影響することを示しています。父母の争いを不必要に激しくしない仕組みが大切だということです。
研究には反対の結果や批判もあります。陳情書に使うときは「研究で証明された」ではなく「〜という研究がある」と書き、原文で数字や文言を確かめてください。
求める事項ごとの資料
陳情書で選べる項目ごとに、問題をつかむための一次資料(法令・国や自治体の公式資料・国会の会議録・論文)と、それを補う信頼のおける二次資料([解説・研究]の印。国会の調査室や公的機関の委託調査の解説、系統的レビュー、国際機関・専門機関の報告など)をまとめました。陳情書の【参考資料】の欄にも、選んだ項目の資料が入ります。
参考資料を添付できるかは議会によって違います。柏崎市議会や日野町議会は他の自治体の事例などの添付を認めていますが、立川市議会は資料の添付を受け付けていません。習志野市議会では、参考資料は議員に配られますが、ホームページには本文だけが載ります。出す前に議会事務局に確かめてください。
国への意見書を求める陳情
実子誘拐(正当な理由のない子の連れ去り)の防止
- 法務省「ハーグ条約実施法の概要について」(国境を越えた連れ去りでは、子を元の居住国に迅速に返還する)
- こども家庭庁「児童の権利条約」(条約の和文と、国連子どもの権利委員会の総括所見の仮訳)
- 法務省「Q&A形式の解説資料(民法編)」(令和8年9月11日改訂)(Q2-1:正当な理由なく無断で子の居所を変更することと協力義務)
- 欧州議会「日本におけるEUの子の国際的・国内的な親による連れ去りに関する決議」(2020年7月8日、P9_TA(2020)0182)(第2項(ハーグ条約の返還決定の執行)、第12項(刑法・民法の適用)、第17項(共同親権の導入))
- [解説・研究]高見富二男「令和6年民法(家族法制)改正に関する国会論議-離婚後共同親権及び法定養育費制度の導入等-」『立法と調査』第470号(参議院、2024年11月)(2:父母相互の人格尊重・協力義務。無断で子の居所を変更する行為などが義務違反と評価され得るとの答弁)
改正民法(共同親権)の運用改善と見直し
- 厚生労働省「人口動態統計月報(概数)(令和8年4月分)」(2026年9月公表)(親権の種類別にみた親が離婚した未成年の子の数)
- 民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)(第817条の12(父母の協力義務)、附則第19条(施行後の検討))
- 内閣府「第6次男女共同参画基本計画」(令和8年3月13日閣議決定)(改正法の施行状況を踏まえた調査研究)
- [解説・研究]比較法研究センター「各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書」(平成26年12月、法務省の委託調査)(欧米とアジアの各国の離婚後の親権制度)
- [解説・研究]高見富二男「令和6年民法(家族法制)改正に関する国会論議-離婚後共同親権及び法定養育費制度の導入等-」『立法と調査』第470号(参議院、2024年11月)(1〜9:改正の経緯、衆参の附帯決議、国会での主な議論)
施行後5年の見直しで、無断の子の居所の変更を法律で禁じる(家族法の再改正)
- 民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)(附則第19条第2項:施行後5年を目途とした検討)
- 法務省「Q&A形式の解説資料(民法編)」(令和8年9月11日改訂)(Q2-1・Q4-8・Q4-14:無断の居所の変更、子の転居は日常の行為に当たらない)
- [解説・研究]比較法研究センター「各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書」(平成26年12月、法務省の委託調査)(欧米とアジアの各国の離婚後の親権制度)
- [解説・研究]高見富二男「令和6年民法(家族法制)改正に関する国会論議-離婚後共同親権及び法定養育費制度の導入等-」『立法と調査』第470号(参議院、2024年11月)(2:無断で子の居所を変更する行為などが協力義務の違反と評価され得るとの答弁と、親権者の指定・変更での考慮)
- [解説・研究]前澤貴子「離婚後面会交流及び養育費に係る法制度-米・英・仏・独・韓-」『調査と情報』第882号(国立国会図書館、2015年11月)。法務省 法制審議会家族法制部会の委員提出資料として掲載(Ⅲ:フランスでは、居所の変更を1か月以内に通知しないことが6か月以下の拘禁刑又は7,500ユーロ以下の罰金の対象)
葛藤を高める離婚弁護活動の規制
- 法務省「Q&A形式の解説資料(民法編)」(Q2-1:誹謗中傷や濫訴は協力義務違反と評価され得る)
- Amato (2000) The Consequences of Divorce for Adults and Children, Journal of Marriage and Family(論文)
- [解説・研究]van Eldik ほか (2020) The Interparental Relationship: Meta-Analytic Associations With Children’s Maladjustment and Responses to Interparental Conflict, Psychological Bulletin 146(7), 553–594(要旨で確認。メタ分析(子の不適応169研究、対立への反応61研究)。親の間の敵意的・回避的・非建設的な対立や子をめぐる対立は、子の外在化・内在化の問題と関連し、関連の多くは時間がたっても続く)
- 衆議院予算委員会第一分科会(2024年2月27日)市村浩一郎委員の質問と、法務省大臣官房審議官の答弁(当事者の一方を有利にする目的でDVを受けたかのように偽装して主張することを弁護士が促している場合もあるとして、批判する意見があることは承知している(個別の当否へのコメントは差し控え))
- 児童の権利に関する条約 第9条第3項(1994年に日本について効力発生)(「締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。」(外務省の条約のページは自動の取得を拒むため、日本ユニセフ協会が掲載する政府訳で確認))
- 弁護士法 第56条第1項(懲戒事由)(弁護士は、法律や所属弁護士会・日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける)
- 民法 第817条の12第2項(親の責務等)(「父母は、婚姻関係の有無にかかわらず、子に関する権利の行使又は義務の履行に関し、その子の利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければならない。」)
- 法務省「養育費に関する法務省令の概要」(令和7年12月)(法定養育費は子1人あたり月2万円)
- 厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」結果の公表(母子世帯で養育費を現在も受けているのは28.1%)
- 米国法曹協会(ABA)「Model Rules of Professional Conduct」Rule 1.5(Fees)(d)(1)(外国の例。弁護士は、家事事件で、離婚の成立または扶養料(alimony or support)・それに代わる財産分与の額によって支払や金額が決まる報酬を取り決め・請求・受領してはならない(各州の規則の模範となる規定))
略取誘拐罪の適正な運用(親であることを理由に起訴をためらわない)
- 参議院法務委員会(2026年4月14日)嘉田由紀子委員の質問
- 同 三谷法務副大臣の答弁(親権者でも未成年者略取誘拐罪に該当し得る。検察庁に適切な対処を周知)
- 最高裁判所第二小法廷 平成17年12月6日決定(平成16(あ)2199、刑集59巻10号1901頁)(別居中の共同親権者である父が、母の監護下にある2歳の子を有形力を用いて連れ去った行為について、違法性は阻却されないとした)
- 参議院法務委員会(2021年4月13日)上川法務大臣の答弁
- 検察庁法 第14条(法務大臣の一般的指揮監督)
- 欧州議会「日本におけるEUの子の国際的・国内的な親による連れ去りに関する決議」(2020年7月8日、P9_TA(2020)0182)(第2項(ハーグ条約の返還決定の執行)、第12項(刑法・民法の適用)、第17項(共同親権の導入))
- [解説・研究]前澤貴子「離婚後面会交流及び養育費に係る法制度-米・英・仏・独・韓-」『調査と情報』第882号(国立国会図書館、2015年11月)。法務省 法制審議会家族法制部会の委員提出資料として掲載(Ⅰ〜Ⅴ:面会交流の合意に反した場合の刑事的制裁(米:誘拐罪、英:法廷侮辱罪、仏:子の引渡し拒否罪、独:未成年者を隔離した罪など))
親による子の連れ去り事件の捜査・起訴の件数の把握と公表
- 衆議院法務委員会(2024年4月9日)法務省刑事局長の答弁(有罪となった事案の数は「網羅的、統計的に把握をしていない」)
- 参議院法務委員会(2026年4月14日)嘉田由紀子委員の質問(連れ去りの起訴が確認されていないとの指摘)
- 同 三谷法務副大臣の答弁
- 児童の権利に関する条約 第11条第1項(「締約国は、児童が不法に国外へ移送されることを防止し及び国外から帰還することができない事態を除去するための措置を講ずる。」(外務省の条約のページは自動の取得を拒むため、日本ユニセフ協会が掲載する政府訳で確認))
- 警察庁「令和6年の刑法犯に関する統計資料」(令和7年8月)図表2-1-6-4(未就学児が被害者の未成年者略取誘拐の検挙件数は、平成27年の23件から令和6年の79件に増え、令和6年の79件のうち77件は被疑者が「親族」。公表は「親族」までの区分で、父母かどうかや、その後の起訴の件数は分からない)
- [解説・研究]Hammer, Finkelhor & Sedlak (2002) Children Abducted by Family Members: National Estimates and Characteristics. NISMART Bulletin, 米国司法省 少年司法・非行防止局(OJJDP)(米国は世帯調査と警察への調査で、家族による連れ去りの全国の件数を推計して公表している。1999年に推計203,900人の子が家族による連れ去りの被害にあい、うち117,200人は所在不明となり、56,500人は所在の発見のために警察等に届けられた(本文で確認))
国の相談・広報における情報提供の均衡
- 内閣府男女共同参画局「配偶者から逃げたい」(被害者の要望別支援方法)(避難の手順の案内。別居後の親子関係には触れていない)
- 民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)(附則第17条:子の監護について父母が理解を深めるための広報・啓発)
- 内閣府「第6次男女共同参画基本計画」(令和8年3月13日閣議決定)(民法等改正法(令和6年法律第33号)の円滑な施行のため、子の利益を確保する観点から必要な施策の充実に取り組み、改正の「正確な趣旨や内容について、引き続き適切な周知を図る」)
- 児童の権利に関する条約 第18条第1項(「締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。」(外務省の条約のページは自動の取得を拒むため、日本ユニセフ協会が掲載する政府訳で確認))
- 民法 第817条の12第2項(親の責務等)(「父母は、婚姻関係の有無にかかわらず、子に関する権利の行使又は義務の履行に関し、その子の利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければならない。」)
- [解説・研究]Saini, M. A. & Corrente, S.「Educating for change: A meta-analysis of education programs for separating and divorcing parents」Family Court Review 62(3) pp.512-541(2024)(本文で確認:別居・離婚する親向けの教育プログラムの40研究・103の効果を統合し、全体の効果量は0.24(小〜中程度)。親どうしの意思疎通・知識・子の適応などで効果が大きい。ただし追跡時点では効果が保たれていなかった(効果量0.00))
- [解説・研究]Price-Robertson, R. & Paterson, N.「Parenting programs that support children’s mental health through family separation」CFCA Paper No.63(オーストラリア家族研究所、2021)(本文で確認:要点(Key messages)。親が別居の子への影響を理解し、別居中も適切な養育と協力的な共同養育の関係を築けるよう支えることで、別居の悪影響を和らげ、子と家族のよりよい結果につながり得る)
家庭裁判所の体制強化
- 最高裁判所事務総局「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第10回)家事事件」(令和5年7月)(子の監護事件の平均審理期間の長期化)
- 内閣府「第6次男女共同参画基本計画」(令和8年3月13日閣議決定)(家庭裁判所の人的・物的体制の強化)
- 家事事件手続法 第152条の3(親子交流の試行的実施)
- [解説・研究]高見富二男「令和6年民法(家族法制)改正に関する国会論議-離婚後共同親権及び法定養育費制度の導入等-」『立法と調査』第470号(参議院、2024年11月)(9:家庭裁判所の人的・物的体制の整備を求める衆参の附帯決議)
家庭裁判所調査官の調査の方法と研修の内容の公表
- 裁判所法 第61条の2(家庭裁判所調査官)(家事の審判・調停に必要な調査を掌る。職務を行うについては、裁判官の命令に従う)
- 家事事件手続法 第58条(家庭裁判所調査官による事実の調査)(第3項:調査の結果を家庭裁判所に報告する。第4項:報告に意見を付することができる)
- [解説・研究]高見富二男「令和6年民法(家族法制)改正に関する国会論議-離婚後共同親権及び法定養育費制度の導入等-」『立法と調査』第470号(参議院、2024年11月)(本文で確認。9(3):衆参の附帯決議で、家庭裁判所調査官等の増員と専門性の向上を含む人的・物的体制の整備が議決された)
養育費の確保とひとり親家庭の経済支援
- 厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」結果の公表(令和4年12月26日)(養育費を現在も受けている母子世帯は28.1%)
- 厚生労働省「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況」各種世帯の所得等の状況(大人が一人の世帯員の相対的貧困率44.5%)
- 法務省「養育費に関する法務省令の概要」
- [解説・研究]高見富二男「令和6年民法(家族法制)改正に関する国会論議-離婚後共同親権及び法定養育費制度の導入等-」『立法と調査』第470号(参議院、2024年11月)(5:養育費の取決め・受給の状況(全国ひとり親世帯等調査)と法定養育費)
監護費用(養育費)の請求と親子交流の実施を結びつける
- こども家庭庁「児童の権利に関する条約 全文」(第9条3:父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利)
- 法務省「養育費に関する法務省令の概要」(法定養育費は月額2万円に子の数を乗じた額)
- 民法 第766条・第766条の3(離婚後の子の監護に関する事項の定め等、法定養育費)(交流と監護費用の分担を、ともに子の監護について必要な事項として定める)
- 裁判所「平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について」(家庭裁判所で養育費・婚姻費用の算定に用いられる標準算定方式・算定表(令和元年版))
- [解説・研究]高見富二男「令和6年民法(家族法制)改正に関する国会論議-離婚後共同親権及び法定養育費制度の導入等-」『立法と調査』第470号(参議院、2024年11月)(5・6:法定養育費の額の考え方と、親子交流の意義についての法務省の答弁)
親子交流の実施状況の毎年の調査と公表
- 厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」結果の公表(令和4年12月26日)((7)親子交流:取決めをしているのは母子世帯30.3%・父子世帯31.4%。現在も行っているのは母子世帯30.2%・父子世帯48.0%)
- 民法 第766条(離婚後の子の監護に関する事項の定め等)(父又は母と子との交流を、子の監護について必要な事項として定める)
- [解説・研究]商事法務研究会「未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査・分析業務報告書」(令和3年1月、法務省の委託調査)(公表ページで確認。未成年時に父母の別居・離婚を経験した20代・30代の1,000人への調査。法務省がローデータの提供も行っている)
養育費の立替払いと公的な取立ての制度
- 法務省・厚生労働省 タスクフォース「公的機関による養育費の立替払い制度・取立て制度に関する論点整理」(2020年12月24日)
- スウェーデン社会保険庁「養育費補助」
- ドイツ 養育費前払法 第1条・第7条
- 韓国政府「養育費先払い制度」(2025年7月開始)(国税強制徴収の例により取り立てる)
- [解説・研究]高見富二男「令和6年民法(家族法制)改正に関する国会論議-離婚後共同親権及び法定養育費制度の導入等-」『立法と調査』第470号(参議院、2024年11月)(5:公的機関による養育費の立替払の制度を求める質疑)
離婚前の関係修復支援(夫婦カウンセリング)
- 裁判所「夫婦関係調整調停(円満)」(円満な夫婦関係を回復するための話合いの場)
- Amato (2000) The Consequences of Divorce for Adults and Children(論文)
- Stanley SM, Allen ES, Markman HJ, Rhoades GK, Prentice DL (2010) Decreasing Divorce in Army Couples: Results from a Randomized Controlled Trial using PREP for Strong Bonds. Journal of Couple & Relationship Therapy 9(2)(米陸軍の夫婦476組の無作為化比較試験。夫婦関係の教育を受けた群の1年後の離婚率は2.03%、対照群は6.20%。短期・軍人の夫婦での結果。訳は docs/設計/英語の参考資料の訳.md)
- [解説・研究]Markman HJ, Hawkins AJ, Stanley SM ほか (2022) Helping couples achieve relationship success: A decade of progress in couple relationship education research and practice, 2010-2019. Journal of Marital and Family Therapy 48(1): 251-282(査読のある系統的レビュー)(厳密な評価研究34件を検討。夫婦関係教育は関係の質だけでなく、心身の健康・共同養育・子どもの健やかさにも効果があり、リスクの高い夫婦ほど効果が大きいことが多い。本文では、地域ぐるみで夫婦関係教育を広めたフロリダ州ジャクソンビルで、比べた郡より離婚率が大きく下がったとする準実験研究も紹介している)
- [解説・研究]Harold, G., Acquah, D., Sellers, R. & Chowdry, H.(Early Intervention Foundation)「What works to enhance inter-parental relationships and improve outcomes for children」DWP ad hoc research report no.32(英国雇用年金省、2016)(本文で確認:英国雇用年金省の依頼による総説。離婚そのものも子に不利になり得るが、父母の関係の質、親のストレス、家族の機能も、同居・別居のどちらの家庭でも子の幸福に大きく影響する)
- [解説・研究]英国雇用年金省「Reducing Parental Conflict programme 2018-2022: an evaluation of the effects of interventions on parental relationships and children」(2023)(本文で確認:国の事業として、対立のある父母(DV・虐待のない家庭)に関係と子育ての支援を行い、3,810家族を評価。父母の関係と、2〜17歳の子の心の健康に統計的に有意な改善がみられ、父母がそろって参加したときに改善が大きかった。ただし対照群のない前後比較)
- 最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報 3 家事編」第15表 婚姻関係事件数(終局区分別申立人及び申立ての趣旨別)(34ページ。令和7年に終局した円満調整の申立ては1,837件(夫1,092件・妻745件)。調停成立512件のうち、婚姻継続(同居)162件、婚姻継続(別居)130件、調停離婚218件、協議離婚届出2件)
- Doherty WJ, Willoughby BJ, Peterson B (2011) Interest in Marital Reconciliation Among Divorcing Parents. Family Court Review 49(2): 313-321(米ミネソタ州で離婚手続中の親2,484人を調査。約4人に1人が努力すれば結婚を救えると考え、約10人に3人が関係修復の支援に関心。訳は docs/設計/英語の参考資料の訳.md)
子どもの意見表明の保障
- 国連子どもの権利委員会 一般的意見第12号(2009年)意見を聴かれる子どもの権利(英文)
- 家事事件手続法 第65条(子の意思の把握)
- こども基本法 第3条・第11条
- [解説・研究]上田倫徳「こども家庭庁の創設とこども基本法の成立」『立法と調査』第450号(参議院、2022年10月)(基本法案の概要:こども施策に対するこども等の意見の反映(第11条)。国会での議論:こどもの意見を年齢や発達の程度に応じて政策に反映させる方針)
子どもの手続代理人の費用を国が負担する
- 家事事件手続法 第23条(手続代理人の選任)
- 日本弁護士連合会「子どもが国費・公費で弁護士による法的支援を受けられる制度構築を求める意見書」(2024年1月18日)
- ドイツ 家事事件・非訟事件手続法 第158c条(報酬は常に国庫から)
- Cafcass(イングランド)
- 児童の権利に関する条約 第12条第2項(「児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。」(外務省の条約のページは自動の取得を拒むため、日本ユニセフ協会が掲載する政府訳で確認))
- [解説・研究]公益社団法人商事法務研究会「父母の離婚、別居等を経験する子の養育について子の意見等を適切に反映させる方策に関する調査研究報告書」(法務省委託、令和8年3月)(「子どもの手続代理人の費用は、当事者である親の負担になることが選任のネックになっている」「子どもの手続代理人の費用について制度的な手当を行うことは、子どもの手続代理人の担い手の確保という観点からも重要な課題である」(本文で確認))
「急迫の事情」の解釈の明確化
- 民法 第824条の2(親権の行使方法)
- 法務省「Q&A形式の解説資料(民法編)」(Q4-9:「急迫の事情」の意味)
- 民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)(附則第18条:急迫の事情の意義の周知)
- [解説・研究]高見富二男「令和6年民法(家族法制)改正に関する国会論議-離婚後共同親権及び法定養育費制度の導入等-」『立法と調査』第470号(参議院、2024年11月)(4:「子の利益のため急迫の事情があるとき」の意義と具体例をめぐる議論)
DV等支援措置(住民票の閲覧制限)の国の運用基準の見直し
- 総務省自治行政局住民制度課長通知「DV等支援措置に関する取扱いについて」(令和5年3月17日 総行住第21号)(措置期間は1年。延長時に支援の必要性を確認)
- 総務省「DV等被害者の方への支援措置」
- 内閣「参議院議員牧山ひろえ君提出DV等被害者支援措置としての住民基本台帳閲覧制限等の期間制限に関する質問に対する答弁書」(内閣参質二一三第二二六号、令和6年7月2日)(三について:支援措置の継続に当たっては、必要な確認を行うべきもの。一について:期間を1年としたのは、被害の状況が様々に変化し得ること等による)
- 住民基本台帳法 第12条第6項(「市町村長は、第一項の規定による請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。」DV等支援措置の法律上の根拠の一つ)
- 米国バージニア州司法長官室「Evaluation of the Address Confidentiality Program」(2007年12月)(本文で確認:住所秘匿制度の認定は1年で、申請の情報が虚偽のときは認定を取り消せる。申請書では、故意に虚偽の情報を出すことはバージニア州法 §18.2-434 などで罰せられると申請者が確認し、偽証の罰を前提に署名する)
- 米国マサチューセッツ州会計検査院「Audit of the Secretary of the Commonwealth of Massachusetts」(2025年11月10日)(本文で確認:住所秘匿制度(ACP)の登録は4年で、再登録の手続きで延長できる。行政機関に住所の閲覧を認めたときは、参加者に知らせる)
男女共同参画基本計画に共同養育を位置づける
- 男女共同参画社会基本法 第6条(家庭生活における活動と他の活動の両立)
- 内閣府「第6次男女共同参画基本計画」(令和8年3月13日閣議決定)(共同養育計画の標準モデル例の公表と情報提供)
- 内閣府「男女間における暴力に関する調査(令和5年度)」調査結果のポイント(被害を受けた男性の57.2%がどこにも相談していない)
- [解説・研究]Peterson C ほか (2018) Lifetime Economic Burden of Intimate Partner Violence Among U.S. Adults. American Journal of Preventive Medicine 55(4): 433-444(査読論文)(米国で、パートナー間暴力の生涯の費用は被害者1人あたり女性103,767ドル・男性23,414ドル、全体で約3.6兆ドル(2014年ドル)。うち37%を政府が負担。男女の額の差は、被害の結果(妊娠など)と影響を受ける割合の違いによる。本文で確認。観察研究の差を暴力の結果とみなした推計である点は著者も限界としている)
- [解説・研究]Hjern A ほか (2021) Mental Health in Schoolchildren in Joint Physical Custody: A Longitudinal Study. Children 8(6): 473(査読論文)(デンマークの出生コホート31,519人を11歳まで追跡。父母の別居後、両方の家で暮らす子は、一方の親とだけ暮らす子より心の問題の割合が低かった(核家族と比べた調整オッズ比:共同 1.25、継親家庭 1.63、新しいパートナーのいない単独 1.72)。本文で確認。共同の家庭はもともと学歴・収入が高い傾向があり、収入・学歴・精神科の受診歴などで調整しているが、追跡の脱落が多い点を著者は限界としている)
児童相談所の一時保護の運用の検証と統計の公表
- 児童福祉法 第33条(一時保護と一時保護状)
- こども家庭庁「一時保護時の司法審査に関する児童相談所の対応マニュアル」の通知(2024年12月26日)
- [解説・研究]小室敬「子育て世帯に対する包括的な支援体制等の強化-児童福祉法等の一部を改正する法律案-」『立法と調査』第445号(参議院、2022年4月)((5)一時保護開始時の要件及び手続の整備:判断の適正性と手続の透明性の確保を求める国連児童の権利委員会の要請と、一時保護状の司法審査の導入)
離婚事件を扱う弁護士への改正民法の周知(弁護士会への協力の要請)
- 法務省「Q&A形式の解説資料(民法編)」
- 日本弁護士連合会「家族法制の見直しに関する要綱についての会長声明」(2024年2月16日)(親権者の定めについて共同・単独のどちらも原則としない規律を高く評価し、政府に一般の市民に分かりやすいガイドラインの作成を求める)
- 弁護士法 第47条(会員)
- [解説・研究]高見富二男「令和6年民法(家族法制)改正に関する国会論議-離婚後共同親権及び法定養育費制度の導入等-」『立法と調査』第470号(参議院、2024年11月)(本文で確認。8(2):改正法附則第18条(親権者の定め方、「急迫の事情」「日常の行為」の意義などの国民への周知))
自治体の施策を求める陳情
学校行事への参加と、学校から両方の親への情報提供
- 法務省「Q&A形式の解説資料(民法編)」(Q4-16・Q4-20:学校行事への参加、学校からの情報提供)
- 文部科学大臣記者会見録(令和8年3月31日)(親権者の意思が分かれたときの学校の対応)
- [解説・研究]前澤貴子「離婚後面会交流及び養育費に係る法制度-米・英・仏・独・韓-」『調査と情報』第882号(国立国会図書館、2015年11月)。法務省 法制審議会家族法制部会の委員提出資料として掲載(Ⅳ:ドイツの子に関する情報提供請求権)
災害時の連絡先に別居親を加える
- 法務省「Q&A形式の解説資料(民法編)」(Q2-3:被災時の子の安否の情報はいずれの親にも重要。Q4-21:学校は登録された連絡先のいずれか一つに連絡すればよいとしつつ、親権者双方への連絡を求められたときは、親権者間で情報共有の方法を事前に協議するよう教示することが考えられるとする)
- 米国教育省 Student Privacy Policy Office「In the case of a divorce, do both parents have rights under FERPA?」(米国の連邦法(FERPA)では、裁判所の命令などで別段の定めがない限り、同居している親にも別居している親にも、子の教育記録についての同じ権利がある(原文「FERPA gives custodial and noncustodial parents alike certain rights with respect to their children’s education records」))
- 児童の権利に関する条約 第9条第3項(1994年に日本について効力発生)(「締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。」(外務省の条約のページは自動の取得を拒むため、日本ユニセフ協会が掲載する政府訳で確認))
- 児童の権利に関する条約 第18条第1項(「締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。」(外務省の条約のページは自動の取得を拒むため、日本ユニセフ協会が掲載する政府訳で確認))
- [解説・研究]米国連邦緊急事態管理庁(FEMA)・保健福祉省・米国赤十字社・全米行方不明・被搾取児童センター「Post-Disaster Reunification of Children: A Nationwide Approach」(2013年11月)(本文で確認:「研究では、63%の親が避難の指示を無視して子の学校へ直接向かう」。学校・保育施設は、引き渡しの前に迎えの大人の本人確認と監護の権利を確かめ、確かめた親または法定の後見人に引き渡す。(fema.gov の原本は削除されているため、カリフォルニア州防災局の写し))
親子交流(面会交流)の支援事業
- 厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」結果の公表(面会交流を現在も行っている母子世帯は30.2%)
- 家事事件手続法 第152条の3(親子交流の試行的実施)
- [解説・研究]高見富二男「令和6年民法(家族法制)改正に関する国会論議-離婚後共同親権及び法定養育費制度の導入等-」『立法と調査』第470号(参議院、2024年11月)(6:親子交流の意義(継続して交流している子の方が自己肯定感が高いとの法務省の答弁))
離婚前後の親向け講座と情報提供
- 明石市「離婚等のこども養育支援」(2014年4月から)
- 明石市「参考書式など」(こども養育プラン・合意書)
- 民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)(附則第17条:父母への広報・啓発)
- [解説・研究]高見富二男「令和6年民法(家族法制)改正に関する国会論議-離婚後共同親権及び法定養育費制度の導入等-」『立法と調査』第470号(参議院、2024年11月)(9:共同養育計画の作成と親ガイダンスの受講の義務付けをめぐる質疑)
- [解説・研究]Saini, M. A. & Corrente, S.「Educating for change: A meta-analysis of education programs for separating and divorcing parents」Family Court Review 62(3) pp.512-541(2024)(本文で確認:別居・離婚する親向けの教育プログラムの40研究を統合し、全体の効果量は0.24。対面とオンラインの両方を含み、コンピューターで進める形式でも効果がみられた。追跡時点では効果が保たれていなかった(効果量0.00))
- [解説・研究]Price-Robertson, R. & Paterson, N.「Parenting programs that support children’s mental health through family separation」CFCA Paper No.63(オーストラリア家族研究所、2021)(本文で確認:要点(Key messages)。親が別居の子への影響を理解し、別居中も適切な養育と協力的な共同養育の関係を築けるよう支えることで、別居の悪影響を和らげ得る)
住民票の閲覧制限(DV等支援措置)の点検
- 総務省自治行政局住民制度課長通知「DV等支援措置に関する取扱いについて」(令和5年3月17日 総行住第21号)(延長時の支援の必要性の確認)
- 内閣「参議院議員牧山ひろえ君提出DV等被害者支援措置としての住民基本台帳閲覧制限等の期間制限に関する質問に対する答弁書」(内閣参質二一三第二二六号、令和6年7月2日)(三について:支援措置の継続に当たっては、必要な確認を行うべきもの。一について:期間を1年としたのは、被害の状況が様々に変化し得ること等による)
- 住民基本台帳法 第12条第6項(「市町村長は、第一項の規定による請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。」DV等支援措置の法律上の根拠の一つ)
- 米国バージニア州司法長官室「Evaluation of the Address Confidentiality Program」(2007年12月)(本文で確認:住所秘匿制度の認定は1年で、申請の情報が虚偽のときは認定を取り消せる。申請書では、故意に虚偽の情報を出すことはバージニア州法 §18.2-434 などで罰せられると申請者が確認し、偽証の罰を前提に署名する)
相談窓口での共同養育の情報提供
- 内閣府男女共同参画局「配偶者から逃げたい」
- 法務省「Q&A形式の解説資料(民法編)」(Q2-1:父母相互の人格尊重・協力義務)
- [解説・研究]Hjern A ほか (2021) Mental Health in Schoolchildren in Joint Physical Custody: A Longitudinal Study. Children 8(6): 473(査読論文)(デンマークの出生コホート31,519人を11歳まで追跡。父母の別居後、両方の家で暮らす子は、一方の親とだけ暮らす子より心の問題の割合が低かった(核家族と比べた調整オッズ比:共同 1.25、継親家庭 1.63、新しいパートナーのいない単独 1.72)。本文で確認。共同の家庭はもともと学歴・収入が高い傾向があり、収入・学歴・精神科の受診歴などで調整しているが、追跡の脱落が多い点を著者は限界としている)
DV相談で、子の連れ去りが略取誘拐罪に当たり得ることを案内する
- 刑法 第224条(未成年者略取及び誘拐)
- 参議院法務委員会(2026年4月14日)三谷法務副大臣の答弁(親権者による行為でも未成年者略取誘拐罪の構成要件に該当し得る(最高裁判例))
- 最高裁判所第二小法廷 平成17年12月6日決定(平成16(あ)2199、刑集59巻10号1901頁)(別居中の共同親権者である父が、母の監護下にある2歳の子を有形力を用いて連れ去った行為について、違法性は阻却されないとした)
- 民法 第824条の2(親権の行使方法等)(親権は父母が共同して行い、一方が単独で行えるのは、一方のみが親権者のとき、他方が行えないとき、「子の利益のため急迫の事情があるとき」と、監護及び教育に関する日常の行為に限られる)
- [解説・研究]Plass, Finkelhor & Hotaling (1996) Family abduction outcomes: Factors associated with duration and emotional trauma to children. Youth & Society 28(1), 109-130(米国の全国世帯調査(NISMART-1)の家族による連れ去り104件の分析。連れ去った親が子と残された親との接触を妨げた場合(オッズ比5.15)や、監護を恒久的に奪うと脅した場合(6.92)に、子の深刻な心の害が多かった。著者は、警察・裁判所はこれを重い事案の兆候として扱うべきとする(本文で確認。情報は残された親からのみ))
離婚後の子への定期的なカウンセリングと、親子関係の断絶の確認
- 民法 第817条の12(親の責務等)(子の心身の健全な発達を図るため、子の人格を尊重して養育する責務)
- こども基本法 第11条(こども施策に対するこども等の意見の反映)
- 公益社団法人商事法務研究会「未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査・分析業務報告書」(法務省委託、令和3年1月)(父母が不仲のとき誰かに相談した子は9.4%。「相談したかったが、適切な人がいなかった」19.0%(Q11_1、n=672))
- [解説・研究]Sandler I, Wolchik S ほか (2020) Randomized Effectiveness Trial of the New Beginnings Program for Divorced Families with Children and Adolescents. Journal of Clinical Child & Adolescent Psychology 49(1): 60-78(査読論文)(家庭裁判所を通じて募った離婚・別居中の父母830人の無作為化比較試験。地域の機関が行う10回の親向けプログラムを、同じ技能を2回で学ぶ群と比べ、子育てが改善し、子の心の問題が10か月後まで減った。ただし効果は家庭の条件により異なり、ヒスパニック系の家庭では見られなかった。本文で確認)
- [解説・研究]Wolchik SA ほか (2021) Developmental cascade effects of a parenting-focused program for divorced families on competence in emerging adulthood. Development and Psychopathology 33(1): 201-215(査読論文)(離婚後に子と暮らす母240組の無作為化比較試験を15年追跡。母へのプログラムによる子育ての改善が、成人後の仕事の成果や学業の成果につながった。リスクの高い子ほど効果が大きい。本文で確認)
- [解説・研究]直原康光・安藤智子「別居・離婚後の子どもが体験する父母葛藤や父母協力の探索的検討」『発達心理学研究』30(2)(日本発達心理学会、2019年)86-100頁(査読のある原著論文)(5〜15歳で父母の別居・離婚を経験した14人への面接調査。父母の葛藤には「他方親否定」「板ばさみ」などがあり、「他方親否定・交流なし群」では、別居親を否定される体験が重なり、多くが自分自身にも否定的な影響があったと感じていた。父母が協力し交流が安定した群では、離婚を乗り越えたうえで友人等の支えもあった。要旨(1頁)で確認)
夫婦関係修復相談・カウンセリング費用の助成
- 裁判所「夫婦関係調整調停(円満)」(円満な夫婦関係を回復するための話し合いの場。申立ての手数料は収入印紙1,200円)
- [解説・研究]Alan J. Hawkins・Tamara A. Fackrell「Does Relationship and Marriage Education for Lower-Income Couples Work? A Meta-Analysis of Emerging Research」Journal of Couple & Relationship Therapy 9: 181-191(2010年)(米国で所得の低いカップル向けの関係教育15事業の評価をまとめ、対照群のある3研究で効果量 d=.250、事前と事後を比べた12研究で d=.293 の小〜中程度の効果があったとする)
- [解説・研究]Harold, G., Acquah, D., Sellers, R. & Chowdry, H.(Early Intervention Foundation)「What works to enhance inter-parental relationships and improve outcomes for children」DWP ad hoc research report no.32(英国雇用年金省、2016)(本文で確認:英国雇用年金省の依頼による総説。離婚そのものも子に不利になり得るが、父母の関係の質、親のストレス、家族の機能も、同居・別居のどちらの家庭でも子の幸福に大きく影響する)
- [解説・研究]英国雇用年金省「Reducing Parental Conflict programme 2018-2022: an evaluation of the effects of interventions on parental relationships and children」(2023)(本文で確認:国の事業として、対立のある父母(DV・虐待のない家庭)に関係と子育ての支援を行い、3,810家族を評価。父母の関係と、2〜17歳の子の心の健康に統計的に有意な改善がみられ、父母がそろって参加したときに改善が大きかった。ただし対照群のない前後比較)
- 最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報 3 家事編」第15表 婚姻関係事件数(終局区分別申立人及び申立ての趣旨別)(34ページ。令和7年に終局した円満調整の申立ては1,837件(夫1,092件・妻745件)。調停成立512件のうち、婚姻継続(同居)162件、婚姻継続(別居)130件、調停離婚218件、協議離婚届出2件)
- Doherty WJ, Willoughby BJ, Peterson B (2011) Interest in Marital Reconciliation Among Divorcing Parents. Family Court Review 49(2): 313-321(米ミネソタ州で離婚手続中の親2,484人を調査。約4人に1人が努力すれば結婚を救えると考え、約10人に3人が関係修復の支援に関心。訳は docs/設計/英語の参考資料の訳.md)
乳幼児健診などの機会に、夫婦関係・家庭環境の相談を案内する
- 母子保健法 第12条(乳幼児健康診査)
- 児童福祉法 第10条の2(こども家庭センター)
- 永光信一郎(研究代表者)「1か月児健康診査マニュアル」(令和6年度こども家庭科学研究費補助金、こども家庭庁「健やか親子21」掲載)(父親の産後うつも母親と同水準と報告されていること、健診では「母親だけでなく父親(パートナー)も「支援される対象」であることに留意する必要があります」)
- [解説・研究]Markman HJ, Hawkins AJ, Stanley SM ほか (2022) Helping couples achieve relationship success: A decade of progress in couple relationship education research and practice, 2010-2019. Journal of Marital and Family Therapy 48(1): 251-282(査読のある系統的レビュー)(厳密な評価研究34件を検討。夫婦関係教育は関係の質だけでなく、心身の健康・共同養育・子どもの健やかさにも効果があり、リスクの高い夫婦ほど効果が大きいことが多い。本文では、地域ぐるみで夫婦関係教育を広めたフロリダ州ジャクソンビルで、比べた郡より離婚率が大きく下がったとする準実験研究も紹介している)
- [解説・研究]Feinberg, M. E. ほか「Couple-Focused Prevention at the Transition to Parenthood, a Randomized Trial: Effects on Coparenting, Parenting, Family Violence, and Parent and Child Adjustment」Prevention Science 17(6) pp.751-764(2016)(本文(要旨)で確認:初めての子を待つ399組の夫婦を無作為に分けたランダム化比較試験。妊娠中5回・出産後4回の講座を受けた夫婦は、生後10か月の時点で、共同養育・親の心の健康・子育て・子の適応・家庭内暴力の指標の3分の2以上で対照群より良かった)
- [解説・研究]Harold, G., Acquah, D., Sellers, R. & Chowdry, H.(Early Intervention Foundation)「What works to enhance inter-parental relationships and improve outcomes for children」DWP ad hoc research report no.32(英国雇用年金省、2016)(本文で確認:英国雇用年金省の依頼による総説。離婚そのものも子に不利になり得るが、父母の関係の質、親のストレス、家族の機能も、同居・別居のどちらの家庭でも子の幸福に大きく影響する)
こども基本法に基づく子どもの声の反映
- こども基本法 第11条(こども等の意見の反映)
- 国連子どもの権利委員会 一般的意見第12号(2009年)(英文)
- [解説・研究]上田倫徳「こども家庭庁の創設とこども基本法の成立」『立法と調査』第450号(参議院、2022年10月)(基本法案の概要:こども施策に対するこども等の意見の反映(第11条)。国会での議論:こどもの意見を年齢や発達の程度に応じて政策に反映させる方針)
転校・転園の手続での父母双方の意思の確認
- 法務省「Q&A形式の解説資料(民法編)」(Q4-14・Q4-16:転学の手続は日常の行為に当たらない)
- 文部科学大臣記者会見録(令和8年3月31日)
- 文部科学省高等教育局私学部私学行政課 事務連絡「民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)に係るQ&A形式の解説資料の周知等について(依頼)」(令和7年10月8日)(Q&Aは、学校教育で何が「監護及び教育に関する日常の行為」等に当たるか、親権を持つ別居親から学校行事への参加の希望を受けた場合の対応などを示す(大阪府のサイトの写し))
- 民法 第824条の2(親権の行使方法等)(親権は父母が共同して行い、一方が単独で行えるのは、一方のみが親権者のとき、他方が行えないとき、「子の利益のため急迫の事情があるとき」と、監護及び教育に関する日常の行為に限られる)
- 児童の権利に関する条約 第18条第1項(「締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。」(外務省の条約のページは自動の取得を拒むため、日本ユニセフ協会が掲載する政府訳で確認))
- [解説・研究]Oishi & Schimmack (2010) Residential mobility, well-being, and mortality. Journal of Personality and Social Psychology 98(6), 980-994(米国の成人7,108人の10年追跡。子どもの頃の転居の回数が多いほど、大人になってからの幸福感が低かった。ただし、この関連は内向的な人に限って見られた(要旨で確認))
男女共同参画計画に、離婚後も父母がともに子育てすることを位置づける
- 男女共同参画社会基本法 第9条・第14条(地方公共団体の責務、都道府県・市町村の計画)
- 内閣府「第6次男女共同参画基本計画」(令和8年3月13日閣議決定)(共同養育計画の標準モデル例の公表と情報提供)
- [解説・研究]Peterson C ほか (2018) Lifetime Economic Burden of Intimate Partner Violence Among U.S. Adults. American Journal of Preventive Medicine 55(4): 433-444(査読論文)(米国で、パートナー間暴力の生涯の費用は被害者1人あたり女性103,767ドル・男性23,414ドル、全体で約3.6兆ドル(2014年ドル)。うち37%を政府が負担。男女の額の差は、被害の結果(妊娠など)と影響を受ける割合の違いによる。本文で確認。観察研究の差を暴力の結果とみなした推計である点は著者も限界としている)
- [解説・研究]Hjern A ほか (2021) Mental Health in Schoolchildren in Joint Physical Custody: A Longitudinal Study. Children 8(6): 473(査読論文)(デンマークの出生コホート31,519人を11歳まで追跡。父母の別居後、両方の家で暮らす子は、一方の親とだけ暮らす子より心の問題の割合が低かった(核家族と比べた調整オッズ比:共同 1.25、継親家庭 1.63、新しいパートナーのいない単独 1.72)。本文で確認。共同の家庭はもともと学歴・収入が高い傾向があり、収入・学歴・精神科の受診歴などで調整しているが、追跡の脱落が多い点を著者は限界としている)
性別を問わずDV被害を相談できる窓口
- 内閣府「男女間における暴力に関する調査(令和5年度)」調査結果のポイント(被害を受けた男性の57.2%がどこにも相談していない)
- 埼玉県男女共同参画推進センター(With You さいたま)「男性のための相談」(男性のDV被害者のための電話相談を設けている例)
- [解説・研究]Huntley AL, et al. "Help-seeking by male victims of domestic violence and abuse (DVA): a systematic review and qualitative evidence synthesis" BMJ Open 9(6): e021960(2019年)(12の研究をまとめた系統的レビュー。男性の被害者が相談をためらう理由として、打ち明けることへの恐れ、男らしさへの挑戦、相手との関係への思い、自信の喪失、支援が見えないこと・支援の受け止め方を挙げる)
相談員・職員への改正民法の研修
- 民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)(附則第18条:改正法の趣旨・内容の周知)
- 法務省「Q&A形式の解説資料(民法編)」(関係府省庁等連絡会議が作成。窓口・学校向けの解説)
- 文部科学省高等教育局私学部私学行政課 事務連絡「民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)に係るQ&A形式の解説資料の周知等について(依頼)」(令和7年10月8日)(関係府省庁等連絡会議の幹事会がQ&A(民法編・行政手続・支援編)を作り、法務省が周知を依頼。国が現場への周知を求めている例(大阪府のサイトの写し))
- [解説・研究]直原康光・安藤智子「別居・離婚後の子どもが体験する父母葛藤や父母協力の探索的検討」『発達心理学研究』30(2)(日本発達心理学会、2019年)86-100頁(査読のある原著論文)(5〜15歳で父母の別居・離婚を経験した14人への面接調査。父母の葛藤には「他方親否定」「板ばさみ」などがあり、「他方親否定・交流なし群」では、別居親を否定される体験が重なり、多くが自分自身にも否定的な影響があったと感じていた。父母が協力し交流が安定した群では、離婚を乗り越えたうえで友人等の支えもあった。要旨(1頁)で確認)
- 民法 第824条の2(親権の行使方法等)(第1項第3号:子の利益のため急迫の事情があるときは、父母の一方が親権を行う)
- [解説・研究]高見富二男「令和6年民法(家族法制)改正に関する国会論議-離婚後共同親権及び法定養育費制度の導入等-」『立法と調査』第470号(参議院、2024年11月)(本文で確認。8(2):改正法附則第18条で「急迫の事情」の意義などを国民に周知することとされ、修正案提出者は学校・病院等の関係機関も含めQ&A・ガイドラインで具体的に示すべきと答弁)
養育費の立替払いの実施
- 明石市「こどもの養育費立替支援事業」(最大3か月分、上限月5万円を立て替え、市が督促)
- 厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」結果の公表(養育費を現在も受けている母子世帯は28.1%)
- [解説・研究]高見富二男「令和6年民法(家族法制)改正に関する国会論議-離婚後共同親権及び法定養育費制度の導入等-」『立法と調査』第470号(参議院、2024年11月)(5:公的機関による養育費の立替払の制度を求める質疑)
男女共同参画センターなどの離婚講座の内容の点検
- 世田谷区監査委員「世田谷区職員措置請求監査結果〔世田谷区立男女共同参画センター運営委託の支出に関する件〕」(令和6年7月)(令和5年9月9日の講座。区が講師の声と確認した音声に「いざというときは子どもも連れて家を出てください」という趣旨の内容。講座全体を確認しないまま委託料を支出したのは不当とし、検証と再発防止策を勧告)
- 青森県「令和6年度 青森県男女共同参画推進条例の規定に基づく苦情等申出処理状況年次報告書」(令和5年6月29日の離婚講座への申出。発言は認定できなかったが、講座内容の公表の手順の不備を認め、チェック体制の改善と男性側のニーズを拾う講座の検討を指示)
- 法務省「Q&A形式の解説資料(民法編)」(令和8年9月11日改訂)(Q2-1:父母双方が親権者である場合に、一方が正当な理由なく他方に無断で子の居所を変更することなど。Q2-2:DVや児童虐待からの避難は無断の転居でも義務違反ではない)
- [解説・研究]高見富二男「令和6年民法(家族法制)改正に関する国会論議-離婚後共同親権及び法定養育費制度の導入等-」『立法と調査』第470号(参議院、2024年11月)(本文で確認。8(3)イ・9(1):離婚前後の子の養育に関する講座の受講の検討(附則第19条第2項の趣旨の答弁)と、親ガイダンスの義務付けをめぐる質疑)