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改正民法(共同親権)の運用改善と見直し

議会から国に意見書を出してもらう陳情

この陳情でお願いすること

離婚したあとも父と母の両方が親権(子どもを育て、守るための親の権利と責任)を持てる新しい制度が、子どものためにうまく使われているかを調べ、改善してほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。

いまは、どうなっている?

2026年4月から、離婚したあとも父と母の両方が親権を持つ「共同親権」を選べるようになりました。最初の月の国の統計では、親が離婚した子ども12,558人のうち、父母がともに親権を持つ子は24.7%、母だけが持つ子は67.3%でした。

どうして大事なの?

父母の話し合いがまとまらないときは家庭裁判所が決めますが、対立がはげしいほど、片方の親だけの親権になりやすいという指摘があります。親子が会う約束が守られるかどうかも、これからの運用しだいです。

変わると、どうなる?

制度の使われ方や、親子が会えているかを調べて公表すれば、子どものためになる形に直していくことができます。

陳情の理由(陳情書に書く原文)

2026年4月に施行された改正民法により、離婚後も父母双方を親権者とすることが可能となり、父母が子の利益のため互いに人格を尊重し協力する義務も定められました。これは、子どもが父母双方から養育を受けることを重視する大きな一歩です。施行後の最初の全国統計(厚生労働省 人口動態統計月報(概数)、2026年4月分)では、親が離婚した未成年の子12,558人のうち、父母がともに親権を持つ子は24.7%で、母の単独親権が67.3%でした。また、父母の協議が調わない場合は家庭裁判所の判断に委ねられ、対立が激しいほど単独親権となりやすいとの指摘があります。また、親子交流の取決めや実施が進むかどうかは、今後の運用にかかっています。子どもの権利条約第9条・第18条は、子が父母双方との関係を維持する権利と、父母が子の養育に共同の責任を負うことを定めています。施行後の状況を見極めることは国会審議でも重視されており、共同親権の選択状況や親子交流の実施状況を調査・公表し、子の利益の観点から運用を改善していくことが求められます。

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