陳情の内容のあらまし

「子どもの権利」について出せる陳情の内容を、1ページにまとめました。全38件(国への意見書を求めるもの21件、自治体の取り組みを求めるもの17件)で、1件が1通の陳情書になります。議員・自治体の職員の方が全体を短い時間で見られるよう、それぞれ「何をお願いしているか」を一文で書き、詳しい説明・数字・資料へのリンクを付けています。

札の意味:研究の裏づけあり論文や公的機関の報告がある 他自治体で実例ありほかの自治体ですでに行っている 低予算で実現可能予算がほとんど要らない。印刷するときは、ブラウザの印刷を使ってください。

子の連れ去りの防止

実子誘拐(正当な理由のない子の連れ去り)の防止 国へ意見書

親が別居するとき、もう一方の親の同意なく、正当な理由もなく子どもを連れて出ることを防いでほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。

研究の裏づけあり

施行後5年の見直しで、無断の子の居所の変更を法律で禁じる(家族法の再改正) 国へ意見書

親の一方が、もう一方に無断で、正当な理由なく子どもの住む場所を変えることを、法律で禁止してほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。

研究の裏づけあり

略取誘拐罪の適正な運用(親であることを理由に起訴をためらわない) 国へ意見書

親が正当な理由なく子どもを連れ去ったとき、「親だから」という理由だけで捜査や起訴(裁判にかけること)をためらわないよう、運用をはっきりさせてほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。

研究の裏づけあり

親による子の連れ去り事件の捜査・起訴の件数の把握と公表 国へ意見書

親が子どもを連れ去った事件で、捜査や起訴がどれだけ行われたかの数を、国が調べて公表してほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。

研究の裏づけあり

「急迫の事情」の解釈の明確化 国へ意見書

新しい民法にある「急迫の事情」(急いで決めなければならない事情)とは、どんな場合のことかをはっきりさせ、相談窓口などに知らせてほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。

研究の裏づけあり

改正民法と家庭裁判所

改正民法(共同親権)の運用改善と見直し 国へ意見書

離婚したあとも父と母の両方が親権(子どもを育て、守るための親の権利と責任)を持てる新しい制度が、子どものためにうまく使われているかを調べ、改善してほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。

研究の裏づけあり

家庭裁判所の体制強化 国へ意見書

離婚などの家族の問題をあつかう家庭裁判所の人手や研修を増やし、早く判断できるようにしてほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。

研究の裏づけあり

家庭裁判所調査官の調査の方法と研修の内容の公表 国へ意見書

家庭裁判所の「調査官」が、どんな方法で子どもや家族のことを調べ、どんな研修を受けているのかを公表してほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。

研究の裏づけあり

子どもの意見表明の保障 国へ意見書

親が別居や離婚をするとき、子ども自身の意見がきちんと聞かれるようにしてほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。

研究の裏づけあり

子どもの手続代理人の費用を国が負担する 国へ意見書

家庭裁判所で子どものために選ばれる弁護士(子どもの手続代理人)の費用を、国が払う仕組みにしてほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。

研究の裏づけあり

離婚事件の弁護活動

葛藤を高める離婚弁護活動の規制 国へ意見書

離婚の争いで、父母の対立を強めてしまうような弁護士の活動について、ルールをはっきりさせ、養育費などの一部を弁護士の報酬にする仕組みの実態も調べてほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。

研究の裏づけあり

離婚事件を扱う弁護士への改正民法の周知(弁護士会への協力の要請) 国へ意見書

離婚の相談を受ける弁護士に、新しい民法の考え方が行きわたるよう、国が弁護士会に協力を頼んでほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。

研究の裏づけあり

関係修復と共同養育の推進

国の相談・広報における情報提供の均衡 国へ意見書

国のDVの相談や広報で、安全に逃げるための情報といっしょに、子どもと親の関係についての情報もバランスよく伝えてほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。

研究の裏づけあり

離婚前の関係修復支援(夫婦カウンセリング) 国へ意見書

DVや虐待のない夫婦が、離婚する前や、別居したあとに、専門家の支援を受けて関係を立て直せる仕組みを作り、家族がまたいっしょに暮らす道も案内してほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。

研究の裏づけあり

男女共同参画基本計画に共同養育を位置づける 国へ意見書

国の男女共同参画基本計画(男女がともに活躍できる社会をつくる計画)に、離婚したあとも父母がともに子育てすることと、性別を問わないDV被害者の支援を書きこんでほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。

研究の裏づけあり

養育費と経済的な支援

養育費の確保とひとり親家庭の経済支援 国へ意見書

離婚したあとの養育費が確実に支払われるようにし、ひとり親の家庭の生活を支えてほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。

研究の裏づけあり

監護費用(養育費)の請求と親子交流の実施を結びつける 国へ意見書

子どもと離れて暮らす親に養育費を請求することと、親子が直接会って交流することを結びつける仕組みを作ってほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。

研究の裏づけあり

親子交流の実施状況の毎年の調査と公表 国へ意見書

離婚したあと、子どもと離れて暮らす親がどのくらい会えているかを、毎年調べて公表してほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。

研究の裏づけあり

養育費の立替払いと公的な取立ての制度 国へ意見書

養育費が払われないとき、国がかわりに立て替えて払い、払うべき親から取り立てる制度を作ってほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。

研究の裏づけあり

DV支援措置と一時保護

DV等支援措置(住民票の閲覧制限)の国の運用基準の見直し 国へ意見書

DVの被害を受けた人の住所をかくす制度(住民票の閲覧制限)について、事情が変わったときに見直す手順の基準を国が示し、わざとうその申し出をした場合には措置を取り消して罰則も設けてほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。

児童相談所の一時保護の運用の検証と統計の公表 国へ意見書

児童相談所が子どもを家庭から離して保護する「一時保護」が、どのように行われているかを調べ、数字を公表してほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。

研究の裏づけあり

学校・行政の手続

学校行事への参加と、学校から両方の親への情報提供 自治体の取り組み

親が別居や離婚をしても、子どもと離れて暮らす親が学校行事に参加でき、学校からのお知らせを受け取れるよう、市や町に方針を示してもらう陳情です。

研究の裏づけあり低予算で実現可能

災害時の連絡先に別居親を加える 自治体の取り組み

災害のとき学校や保育所から連絡が来る「緊急連絡先」に、子どもと離れて暮らす親も登録できるよう、市や町に取り組んでもらう陳情です。

研究の裏づけあり低予算で実現可能

転校・転園の手続での父母双方の意思の確認 自治体の取り組み

子どもが転校や転園をするとき、親権を持つ父と母の両方の考えを確かめる方法を決めるよう、市や町に取り組んでもらう陳情です。

研究の裏づけあり

離婚前後の親子への支援

親子交流(面会交流)の支援事業 自治体の取り組み

子どもと離れて暮らす親が会う「親子交流」を、第三者が手伝う支援を、市や町に行ってもらう陳情です。

研究の裏づけあり

離婚前後の親向け講座と情報提供 自治体の取り組み

離婚する前後の親に、子どもの育て方の取り決めについて講座や情報を届けるよう、市や町に取り組んでもらう陳情です。

研究の裏づけあり他自治体で実例あり(明石市)低予算で実現可能

相談窓口での共同養育の情報提供 自治体の取り組み

市や町の相談窓口で、安全のための支援といっしょに、離婚したあとの親子の関係についての情報も伝え、離れて暮らす親も相談できるようにしてもらう陳情です。

研究の裏づけあり低予算で実現可能

離婚後の子への定期的なカウンセリングと、親子関係の断絶の確認 自治体の取り組み

親の別居や離婚を経験した子どもが、定期的にカウンセラーなどに相談できる機会を、市や町に作ってもらう陳情です。

研究の裏づけあり

こども基本法に基づく子どもの声の反映 自治体の取り組み

親の別居や離婚を経験した子どもの声を聞き、市や町の取り組みに生かしてもらう陳情です。

研究の裏づけあり

養育費の立替払いの実施 自治体の取り組み

養育費が払われないとき、市や町がかわりに立て替えたり、取り立ての手助けをしたりする取り組みをしてもらう陳情です。

研究の裏づけあり他自治体で実例あり(明石市)

男女共同参画センターなどの離婚講座の内容の点検 自治体の取り組み

市や町の男女共同参画センターなどが開く離婚の講座の中身が、法律の考え方にそっているかを点検してもらう陳情です。

研究の裏づけあり

DV相談と支援措置

住民票の閲覧制限(DV等支援措置)の点検 自治体の取り組み

DVの被害を受けた人の住所をかくす制度(住民票の閲覧制限)を延長するとき必要性を確かめ直す手順を整え、わざとうその申し出だとわかったときは措置を取り消すよう、市や町に取り組んでもらう陳情です。

DV相談で、子の連れ去りが略取誘拐罪に当たり得ることを案内する 自治体の取り組み

DVの相談の場で、正当な理由のない子どもの連れ去りや連れ戻しが、罪になることがあると正しく伝えるよう、市や町に取り組んでもらう陳情です。

研究の裏づけあり低予算で実現可能

性別を問わずDV被害を相談できる窓口 自治体の取り組み

男性もふくめ、性別に関係なくDVの被害を相談できる窓口を作り、知らせるよう、市や町に取り組んでもらう陳情です。

研究の裏づけあり他自治体で実例あり(埼玉県)

夫婦関係の修復

夫婦関係修復相談・カウンセリング費用の助成 自治体の取り組み

DVや虐待のない夫婦が、関係を立て直すための相談窓口を作り、カウンセリングの費用の一部を助成し、別居した家庭にもまたいっしょに暮らす道を案内するよう、市や町に取り組んでもらう陳情です。

研究の裏づけあり

乳幼児健診などの機会に、夫婦関係・家庭環境の相談を案内する 自治体の取り組み

赤ちゃんや小さい子どもの健康診断(乳幼児健診)などの機会に、夫婦や家族の関係についての相談先を案内するよう、市や町に取り組んでもらう陳情です。

研究の裏づけあり低予算で実現可能

計画と職員の研修

男女共同参画計画に、離婚後も父母がともに子育てすることを位置づける 自治体の取り組み

市や町の男女共同参画計画(男女がともに活躍できる地域をつくる計画)に、離婚したあとも父母がともに子育てすることを書きこんでもらう陳情です。

研究の裏づけあり低予算で実現可能

相談員・職員への改正民法の研修 自治体の取り組み

相談窓口や学校などの職員に、2026年4月に始まった新しい民法(「急迫の事情」の正しい意味をふくむ)についての研修を行うよう、市や町に取り組んでもらう陳情です。

研究の裏づけあり低予算で実現可能

陳情書をつくる 関連資料の一覧