DV等支援措置(住民票の閲覧制限)の国の運用基準の見直し
議会から国に意見書を出してもらう陳情
この陳情でお願いすること
DVの被害を受けた人の住所をかくす制度(住民票の閲覧制限)について、事情が変わったときに見直す手順の基準を国が示し、わざとうその申し出をした場合には措置を取り消して罰則も設けてほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。
いまは、どうなっている?
この制度は、DVやストーカー、虐待の被害を受けた人を守るために欠かせません。ただ、警察や相談機関の意見で決まり、その意見は相談した人の話をもとにしたもので、事実を確かめるためのものではありません。期間は1年で、延長には申し出が必要ですが、延長のときに必要性を確かめ直す仕組みは十分ではありません。
どうして大事なの?
あとで裁判所がDVの事実を認めなかった場合でも制度が続き、離れて暮らす親が子どもの住所や学校を知ることができないまま、長く会えなくなる例があると指摘されています。
変わると、どうなる?
被害を受けた人を守りながら、事情の変化に合わせて正しく見直せるようになります。アメリカの州の同じような制度にも、うその申請を取り消したり罰したりする決まりがあります。
陳情の理由(陳情書に書く原文)
住民基本台帳のDV等支援措置(住民票の写し等の交付制限)は、DV・ストーカー・虐待の被害者を守るために欠かせない制度です。一方、この措置は、警察や配偶者暴力相談支援センター等の相談機関の意見に基づいて決まり、その意見は相談者の申告を前提とするもので、事実の認定を目的とするものではありません。そのため、後に裁判所でDVの事実が認められなかった場合でも措置が続き、別居親が子の居所や通学先を知ることができないまま、親子が長期にわたって会えなくなる事例があると指摘されています。措置の期間は1年で延長の申出が必要ですが、延長の際に支援の必要性を改めて確認する仕組みは十分ではありません。外国にも、米国の州の住所秘匿制度のように、認定に期間を設けて再登録を求め、申請が虚偽のときは認定を取り消し、故意の虚偽を罰する仕組みがあります。故意の虚偽に限って罰則を設ければ、本当の被害者が申し出をためらうことなく、制度の信頼を守ることができます。被害者保護を確保しつつ、事情の変化に応じて見直す手続について、国として運用の基準を示すことが求められます。
もっと調べる(資料)
- 総務省自治行政局住民制度課長通知「DV等支援措置に関する取扱いについて」(令和5年3月17日 総行住第21号)(措置期間は1年。延長時に支援の必要性を確認)
- 総務省「DV等被害者の方への支援措置」
- 内閣「参議院議員牧山ひろえ君提出DV等被害者支援措置としての住民基本台帳閲覧制限等の期間制限に関する質問に対する答弁書」(内閣参質二一三第二二六号、令和6年7月2日)(三について:支援措置の継続に当たっては、必要な確認を行うべきもの。一について:期間を1年としたのは、被害の状況が様々に変化し得ること等による)
- 住民基本台帳法 第12条第6項(「市町村長は、第一項の規定による請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。」DV等支援措置の法律上の根拠の一つ)
- 米国バージニア州司法長官室「Evaluation of the Address Confidentiality Program」(2007年12月)(本文で確認:住所秘匿制度の認定は1年で、申請の情報が虚偽のときは認定を取り消せる。申請書では、故意に虚偽の情報を出すことはバージニア州法 §18.2-434 などで罰せられると申請者が確認し、偽証の罰を前提に署名する)
- 米国マサチューセッツ州会計検査院「Audit of the Secretary of the Commonwealth of Massachusetts」(2025年11月10日)(本文で確認:住所秘匿制度(ACP)の登録は4年で、再登録の手続きで延長できる。行政機関に住所の閲覧を認めたときは、参加者に知らせる)