親子交流(面会交流)の支援事業
市区町村・都道府県に取り組んでもらう陳情
この陳情でお願いすること
子どもと離れて暮らす親が会う「親子交流」を、第三者が手伝う支援を、市や町に行ってもらう陳情です。
いまは、どうなっている?
国の調査では、親子交流をしているのは、母子家庭の約3割にとどまります。父母の対立が強いときや、子どもの受け渡しに不安があるときは、第三者の手助けがないと交流を続けるのがむずかしくなります。
どうして大事なの?
手助けをする民間の団体は少なく、費用も父母の負担なので、支援を受けられない家庭も少なくありません。国は、自治体の親子交流の支援に補助を出していて、すでに取り組んでいる自治体もあります。
変わると、どうなる?
会う場所の提供や受け渡しの付きそい、費用の助成があれば、子どもが両方の親と安心して関わり続けられます。
陳情の理由(陳情書に書く原文)
父母の別居・離婚後、子どもと別居親との親子交流(面会交流)が実施されているのは、厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査」によれば、母子世帯の約3割にとどまります。父母の対立が強い場合や、子の受渡しに不安がある場合には、第三者の支援がなければ交流を続けることが難しくなります。民間の支援団体は限られ、費用も父母の負担となるため、支援を受けられない家庭も少なくありません。国は、自治体が行う親子交流支援事業に補助を行っており、すでに事業を実施している自治体もあります。改正民法では、家庭裁判所が親子交流を試行的に行うことを促す仕組みも設けられ、交流を支える体制の重要性は高まっています。交流場所の提供や受渡しの付添い、費用の助成などの支援を行うことは、子どもが父母双方と安心して関わり続けるための基盤となります。
もっと調べる(資料)
- 厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」結果の公表(面会交流を現在も行っている母子世帯は30.2%)
- 家事事件手続法 第152条の3(親子交流の試行的実施)
- [解説・研究]高見富二男「令和6年民法(家族法制)改正に関する国会論議-離婚後共同親権及び法定養育費制度の導入等-」『立法と調査』第470号(参議院、2024年11月)(6:親子交流の意義(継続して交流している子の方が自己肯定感が高いとの法務省の答弁))