離婚後の子への定期的なカウンセリングと、親子関係の断絶の確認
市区町村・都道府県に取り組んでもらう陳情
この陳情でお願いすること
親の別居や離婚を経験した子どもが、定期的にカウンセラーなどに相談できる機会を、市や町に作ってもらう陳情です。
いまは、どうなっている?
子どもは、父母の対立の中で自分の気持ちを言えなかったり、一方の親を悪く言われ続けて、その親を理由なくこばむようになったりすることがあると指摘されています。でも、子どもが自分から相談の場を求めるのはむずかしく、まわりの大人が気づかないまま時間が過ぎてしまうことが少なくありません。
どうして大事なの?
新しい民法は、父母が子どもの人格を大切にして育てなければならないと定めています。こども基本法も、子どもの気持ちを大切にすることを求めています。
変わると、どうなる?
スクールカウンセラーなど、いまある仕組みを使って相談の機会を作れば、子どもの心の負担に早く気づけます。
陳情の理由(陳情書に書く原文)
父母の別居や離婚は、子どもにとって住まいや学校、家族との関係が大きく変わる出来事です。子どもは、父母の対立の中で自分の気持ちを言えなかったり、一方の親を悪く言われ続けることで、その親を理由なく拒むようになったりすることがあると指摘されています。しかし、子どもが自分から相談の場を求めることは難しく、心の負担に周りの大人が気づかないまま時間が過ぎてしまうことが少なくありません。2026年4月に施行された改正民法は、父母が子の心身の健全な発達を図るため、子の人格を尊重して養育しなければならないと定めました(第817条の12)。DV・虐待など安全上の支障がある場合を除き、子どもが他方の親との関係を不当に断たれていないかを確かめ、子どもの気持ちを受け止める機会を設けることは、こども基本法の趣旨にもかなうものです。スクールカウンセラーやこども家庭センターなど既存の仕組みを活かして、別居・離婚を経験した子どもに定期的な相談の機会を設けることが求められます。
もっと調べる(資料)
- 民法 第817条の12(親の責務等)(子の心身の健全な発達を図るため、子の人格を尊重して養育する責務)
- こども基本法 第11条(こども施策に対するこども等の意見の反映)
- 公益社団法人商事法務研究会「未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査・分析業務報告書」(法務省委託、令和3年1月)(父母が不仲のとき誰かに相談した子は9.4%。「相談したかったが、適切な人がいなかった」19.0%(Q11_1、n=672))
- [解説・研究]Sandler I, Wolchik S ほか (2020) Randomized Effectiveness Trial of the New Beginnings Program for Divorced Families with Children and Adolescents. Journal of Clinical Child & Adolescent Psychology 49(1): 60-78(査読論文)(家庭裁判所を通じて募った離婚・別居中の父母830人の無作為化比較試験。地域の機関が行う10回の親向けプログラムを、同じ技能を2回で学ぶ群と比べ、子育てが改善し、子の心の問題が10か月後まで減った。ただし効果は家庭の条件により異なり、ヒスパニック系の家庭では見られなかった。本文で確認)
- [解説・研究]Wolchik SA ほか (2021) Developmental cascade effects of a parenting-focused program for divorced families on competence in emerging adulthood. Development and Psychopathology 33(1): 201-215(査読論文)(離婚後に子と暮らす母240組の無作為化比較試験を15年追跡。母へのプログラムによる子育ての改善が、成人後の仕事の成果や学業の成果につながった。リスクの高い子ほど効果が大きい。本文で確認)
- [解説・研究]直原康光・安藤智子「別居・離婚後の子どもが体験する父母葛藤や父母協力の探索的検討」『発達心理学研究』30(2)(日本発達心理学会、2019年)86-100頁(査読のある原著論文)(5〜15歳で父母の別居・離婚を経験した14人への面接調査。父母の葛藤には「他方親否定」「板ばさみ」などがあり、「他方親否定・交流なし群」では、別居親を否定される体験が重なり、多くが自分自身にも否定的な影響があったと感じていた。父母が協力し交流が安定した群では、離婚を乗り越えたうえで友人等の支えもあった。要旨(1頁)で確認)