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離婚後の子への定期的なカウンセリングと、親子関係の断絶の確認

市区町村・都道府県に取り組んでもらう陳情

この陳情でお願いすること

親の別居や離婚を経験した子どもが、定期的にカウンセラーなどに相談できる機会を、市や町に作ってもらう陳情です。

いまは、どうなっている?

子どもは、父母の対立の中で自分の気持ちを言えなかったり、一方の親を悪く言われ続けて、その親を理由なくこばむようになったりすることがあると指摘されています。でも、子どもが自分から相談の場を求めるのはむずかしく、まわりの大人が気づかないまま時間が過ぎてしまうことが少なくありません。

どうして大事なの?

新しい民法は、父母が子どもの人格を大切にして育てなければならないと定めています。こども基本法も、子どもの気持ちを大切にすることを求めています。

変わると、どうなる?

スクールカウンセラーなど、いまある仕組みを使って相談の機会を作れば、子どもの心の負担に早く気づけます。

陳情の理由(陳情書に書く原文)

父母の別居や離婚は、子どもにとって住まいや学校、家族との関係が大きく変わる出来事です。子どもは、父母の対立の中で自分の気持ちを言えなかったり、一方の親を悪く言われ続けることで、その親を理由なく拒むようになったりすることがあると指摘されています。しかし、子どもが自分から相談の場を求めることは難しく、心の負担に周りの大人が気づかないまま時間が過ぎてしまうことが少なくありません。2026年4月に施行された改正民法は、父母が子の心身の健全な発達を図るため、子の人格を尊重して養育しなければならないと定めました(第817条の12)。DV・虐待など安全上の支障がある場合を除き、子どもが他方の親との関係を不当に断たれていないかを確かめ、子どもの気持ちを受け止める機会を設けることは、こども基本法の趣旨にもかなうものです。スクールカウンセラーやこども家庭センターなど既存の仕組みを活かして、別居・離婚を経験した子どもに定期的な相談の機会を設けることが求められます。

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