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性別を問わずDV被害を相談できる窓口

市区町村・都道府県に取り組んでもらう陳情

この陳情でお願いすること

男性もふくめ、性別に関係なくDVの被害を相談できる窓口を作り、知らせるよう、市や町に取り組んでもらう陳情です。

いまは、どうなっている?

国(内閣府)の調査では、配偶者から暴力を受けたことがある人は、女性だけでなく男性にも一定の割合でいて、男性の被害者の多くがだれにも相談していないことが示されています。でも、多くの相談窓口は、女性の被害者を前提に作られています。

どうして大事なの?

DVには、体への暴力だけでなく、心を傷つける暴力や、お金を自由に使わせない暴力もふくまれ、性別に関係なく起こりえます。相談できないまま関係が悪くなれば、子どもが暴力のある環境に置かれ続けることにもなります。

変わると、どうなる?

すべての被害者を守り、子どもを守ることにつながります。

陳情の理由(陳情書に書く原文)

内閣府の「男女間における暴力に関する調査」では、配偶者から暴力を受けた経験がある人は女性だけでなく男性にも一定の割合で存在すること、そして男性の被害者の多くが誰にも相談していないことが示されています。DVには、身体的な暴力だけでなく、精神的な暴力(いわゆるモラルハラスメント)や経済的な暴力も含まれ、性別にかかわらず被害は起こり得ます。しかし、多くの相談窓口は女性の被害者を前提として設けられており、男性やその家族が相談をためらう一因になっていると考えられます。被害を相談できないまま関係が悪化すれば、子どもが暴力のある環境に置かれ続けることにもなります。性別にかかわらず相談できる窓口を設け、その存在を広く知らせることは、すべての被害者を守るとともに、子どもを守ることにつながります。

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