養育費の立替払いと公的な取立ての制度
議会から国に意見書を出してもらう陳情
この陳情でお願いすること
養育費が払われないとき、国がかわりに立て替えて払い、払うべき親から取り立てる制度を作ってほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。
いまは、どうなっている?
母子家庭のうち養育費をいまも受け取っているのは約3割です。2026年4月から、取り決めがなくても子ども1人あたり月2万円を請求できるようになりましたが、払われないとき、ひとり親が自分で強制的に取り立てる手続きをするのは大きな負担です。
どうして大事なの?
スウェーデンやドイツ、韓国では、国が養育費を立て替えて、払うべき親から取り立てる制度があります。日本でも、明石市などの自治体が独自に立て替えをしています。
変わると、どうなる?
子どもの生活が、親が払うかどうかに左右されないようになります。
陳情の理由(陳情書に書く原文)
母子世帯のうち養育費を現在も受け取っているのは約3割にとどまります(全国ひとり親世帯等調査)。2026年4月に施行された改正民法で、取決めがなくても子1人あたり月2万円を請求できる法定養育費の制度ができましたが、支払われないときに、ひとり親が自分で強制執行の手続をとるのは大きな負担です。海外では、国が養育費を立て替え、支払義務のある親から取り立てる制度が広く設けられています。スウェーデンでは社会保険庁が子1人あたり月1,673〜2,223クローナを支給し、支払義務のある親に国へ支払わせています。ドイツでは18歳になるまで養育費を前払いし、その分の請求権が州に移ります(養育費前払法第1条・第7条)。韓国でも2025年7月から、国が子1人あたり月20万ウォンまでを立て替え、支払義務のある親から国税の強制徴収の例により取り立てる制度が始まりました。わが国でも、法務省と厚生労働省が2020年に公的な立替払い・取立ての制度の論点を整理し、明石市などの自治体が独自に立替払いを行っています。子どもの生活を親の支払いの有無に左右させない仕組みを、国の制度として設けることが求められます。
もっと調べる(資料)
- 法務省・厚生労働省 タスクフォース「公的機関による養育費の立替払い制度・取立て制度に関する論点整理」(2020年12月24日)
- スウェーデン社会保険庁「養育費補助」
- ドイツ 養育費前払法 第1条・第7条
- 韓国政府「養育費先払い制度」(2025年7月開始)(国税強制徴収の例により取り立てる)
- [解説・研究]高見富二男「令和6年民法(家族法制)改正に関する国会論議-離婚後共同親権及び法定養育費制度の導入等-」『立法と調査』第470号(参議院、2024年11月)(5:公的機関による養育費の立替払の制度を求める質疑)