離婚前後の親向け講座と情報提供
市区町村・都道府県に取り組んでもらう陳情
この陳情でお願いすること
離婚する前後の親に、子どもの育て方の取り決めについて講座や情報を届けるよう、市や町に取り組んでもらう陳情です。
いまは、どうなっている?
子どもの育て方を十分に話し合わないまま離婚届が出され、あとで養育費や親子交流をめぐって対立することが少なくありません。離婚届には、養育費と親子交流の取り決めをしたかを書く欄がありますが、取り決め方や大切さが知られていなければ、実際の取り決めにはつながりません。
どうして大事なの?
兵庫県明石市は2014年から、離婚届を取りに来た父母に、取り決めの書式(養育プランなど)を配るなどの取り組みをしてきました。新しい民法で、親権や養育費の制度も変わりました。
変わると、どうなる?
少ない費用で、父母が子どものための約束をきちんと決められるようになります。
陳情の理由(陳情書に書く原文)
離婚の際に、子どもの養育について十分に話し合わないまま離婚届が出され、後になって養育費や親子交流をめぐる対立が生じることが少なくありません。離婚届には、養育費と親子交流の取決めの有無を記入する欄がありますが、取決めの方法や大切さが知られていなければ、実際の取決めにはつながりません。兵庫県明石市は2014年から、離婚届を取りに来た父母に、養育費や親子交流の取決めの書式(こどもの養育に関する合意書・養育プラン)を配布するなど、離婚後のこどもの養育支援に先駆的に取り組んできました。海外でも、離婚する父母に子への影響を学ぶ講座の受講を求める例があります。別居・離婚する親向けの講座の研究をまとめた分析では、親どうしの意思疎通や子の適応に効果がみられ、オンラインの講座でも効果がありました。一方で、時間がたつと効果が薄れることも示されており、1回きりでなく、離婚の前後の機会ごとに情報が届くようにすることが大切です。改正民法の施行により、親権や養育費の新しい制度について知る必要性も高まっています。離婚届の配布や相談の機会に情報と書式を提供し、講座を行うことは、少ない費用で子どもの利益を守ることにつながります。
もっと調べる(資料)
- 明石市「離婚等のこども養育支援」(2014年4月から)
- 明石市「参考書式など」(こども養育プラン・合意書)
- 民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)(附則第17条:父母への広報・啓発)
- [解説・研究]高見富二男「令和6年民法(家族法制)改正に関する国会論議-離婚後共同親権及び法定養育費制度の導入等-」『立法と調査』第470号(参議院、2024年11月)(9:共同養育計画の作成と親ガイダンスの受講の義務付けをめぐる質疑)
- [解説・研究]Saini, M. A. & Corrente, S.「Educating for change: A meta-analysis of education programs for separating and divorcing parents」Family Court Review 62(3) pp.512-541(2024)(本文で確認:別居・離婚する親向けの教育プログラムの40研究を統合し、全体の効果量は0.24。対面とオンラインの両方を含み、コンピューターで進める形式でも効果がみられた。追跡時点では効果が保たれていなかった(効果量0.00))
- [解説・研究]Price-Robertson, R. & Paterson, N.「Parenting programs that support children’s mental health through family separation」CFCA Paper No.63(オーストラリア家族研究所、2021)(本文で確認:要点(Key messages)。親が別居の子への影響を理解し、別居中も適切な養育と協力的な共同養育の関係を築けるよう支えることで、別居の悪影響を和らげ得る)