実子誘拐(正当な理由のない子の連れ去り)の防止
議会から国に意見書を出してもらう陳情
この陳情でお願いすること
親が別居するとき、もう一方の親の同意なく、正当な理由もなく子どもを連れて出ることを防いでほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。
いまは、どうなっている?
別居のときに一方の親が子どもを連れて家を出て、その後、長いあいだ子どもともう一方の親が会えなくなることがあります。家庭裁判所は子どもの暮らしを変えないことを重く見るため、先に子どもを連れて出た親が有利になりやすいと指摘されています。
どうして大事なの?
国境をこえた子どもの連れ去りについては、日本も2014年に条約(ハーグ条約)を結び、原則として子どもを元の国に戻す仕組みがあります。でも国内の連れ去りには、同じ考え方がとられていません。子どもの権利条約は、子どもが父と母の両方と会い、関わり続ける権利を定めています。
変わると、どうなる?
DVや虐待から逃げることは確実に守ったうえで、理由のない連れ去りは元に戻すことを原則にすれば、子どもが両方の親との関係を失わずにすみます。
陳情の理由(陳情書に書く原文)
別居に際し、一方の親が他方の親の同意なく子を連れて家を出て、その後、長期にわたり親子が会えなくなる事例があります。家庭裁判所では、子の生活環境の継続性が重視されるため、先に子を連れて別居した側が、その後の監護の実績を理由に有利になりやすいと指摘されています。これは、子を連れて出ることを促し、子どもから一方の親との関係を奪う結果を招きかねません。わが国は2014年にハーグ条約を締結し、国境を越えた子の連れ去りについては、原則として子を元の居住国に返還する仕組みを設けていますが、国内の連れ去りには同様の考え方が取られていません。子どもの権利条約第9条は、父母の一方から分離されている子が、定期的に父母双方と人的な関係および直接の接触を維持する権利を定めています。DV・虐待からの避難は確実に守りつつ、正当な理由のない連れ去りについては元の状態に戻すことを原則とし、別居直後から親子の交流を確保することが必要です。
もっと調べる(資料)
- 法務省「ハーグ条約実施法の概要について」(国境を越えた連れ去りでは、子を元の居住国に迅速に返還する)
- こども家庭庁「児童の権利条約」(条約の和文と、国連子どもの権利委員会の総括所見の仮訳)
- 法務省「Q&A形式の解説資料(民法編)」(令和8年9月11日改訂)(Q2-1:正当な理由なく無断で子の居所を変更することと協力義務)
- 欧州議会「日本におけるEUの子の国際的・国内的な親による連れ去りに関する決議」(2020年7月8日、P9_TA(2020)0182)(第2項(ハーグ条約の返還決定の執行)、第12項(刑法・民法の適用)、第17項(共同親権の導入))
- [解説・研究]高見富二男「令和6年民法(家族法制)改正に関する国会論議-離婚後共同親権及び法定養育費制度の導入等-」『立法と調査』第470号(参議院、2024年11月)(2:父母相互の人格尊重・協力義務。無断で子の居所を変更する行為などが義務違反と評価され得るとの答弁)