施行後5年の見直しで、無断の子の居所の変更を法律で禁じる(家族法の再改正)
議会から国に意見書を出してもらう陳情
この陳情でお願いすること
親の一方が、もう一方に無断で、正当な理由なく子どもの住む場所を変えることを、法律で禁止してほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。
いまは、どうなっている?
新しい民法では、父母の両方が親権を持つとき、子どもの引っ越しは父母で話し合って決めることになりました。法務省の解説も、無断で子どもの住む場所を変えると、父母が協力する義務に反する場合があるとしています。でも、それは解説の考え方で、法律そのものには、無断で連れて別居したらどうなるかが書かれていません。
どうして大事なの?
法律は、施行から5年をめどに制度を見直すと定めています。先に子どもを連れて出た親が有利になりやすいという心配は、まだ解消されていません。
変わると、どうなる?
DVや虐待からの避難を守ったうえで、無断の引っ越しの禁止を法律に書けば、子どもに関わる大事なことを、父母の話し合いと子どもの意見をもとに決めるしくみになります。
陳情の理由(陳情書に書く原文)
2026年4月に施行された改正民法の附則第19条第2項は、政府が施行後5年を目途に、父母の離婚後の子の養育に係る制度と支援施策の在り方を検討し、必要があると認めるときは所要の措置を講ずると定めています。改正民法では、父母がともに親権者であれば、子の転居は父母が話し合って決めるべき事項となりました。法務省の解説も、正当な理由なく他方に無断で子の居所を変更することは、事情によっては父母相互の人格尊重・協力義務に違反すると評価される場合があり、親権者の指定や変更の審判で考慮される可能性があるとしています。しかし、これは解説での考え方にとどまり、無断で子を連れて別居した場合にどうなるのかは、法律には定められていません。そのため、子を先に連れて別居した側が、その後の監護の実績によって有利になりやすいという懸念は解消されていません。子にかかわる重大な決定は、一方の親が押し通すのではなく、父母の話し合いと子の意見の尊重によって決められるべきです。DV・虐待からの避難は確実に守ったうえで、正当な理由のない子の居所の変更を法律で禁じ、元の状態に戻すことを原則とする規定を設けることが求められます。
もっと調べる(資料)
- 民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)(附則第19条第2項:施行後5年を目途とした検討)
- 法務省「Q&A形式の解説資料(民法編)」(令和8年9月11日改訂)(Q2-1・Q4-8・Q4-14:無断の居所の変更、子の転居は日常の行為に当たらない)
- [解説・研究]比較法研究センター「各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書」(平成26年12月、法務省の委託調査)(欧米とアジアの各国の離婚後の親権制度)
- [解説・研究]高見富二男「令和6年民法(家族法制)改正に関する国会論議-離婚後共同親権及び法定養育費制度の導入等-」『立法と調査』第470号(参議院、2024年11月)(2:無断で子の居所を変更する行為などが協力義務の違反と評価され得るとの答弁と、親権者の指定・変更での考慮)
- [解説・研究]前澤貴子「離婚後面会交流及び養育費に係る法制度-米・英・仏・独・韓-」『調査と情報』第882号(国立国会図書館、2015年11月)。法務省 法制審議会家族法制部会の委員提出資料として掲載(Ⅲ:フランスでは、居所の変更を1か月以内に通知しないことが6か月以下の拘禁刑又は7,500ユーロ以下の罰金の対象)