家庭裁判所調査官の調査の方法と研修の内容の公表
議会から国に意見書を出してもらう陳情
この陳情でお願いすること
家庭裁判所の「調査官」が、どんな方法で子どもや家族のことを調べ、どんな研修を受けているのかを公表してほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。
いまは、どうなっている?
家庭裁判所調査官は、離婚のときにどちらの親が子どもを育てるかなどの事件で、家族のことを調べて裁判所に報告し、意見を言うことができます。この報告は、子どもがどちらの親と暮らすかを決める大事な材料になります。
どうして大事なの?
でも、どうやって子どもの気持ちを聞くのか、何を基準に意見を言うのか、どんな研修を受けているのかは、十分に公表されていません。
変わると、どうなる?
調べ方と研修の中身が公表されれば、手続きが公正に行われていることを確かめられ、裁判所への信頼が高まります。
陳情の理由(陳情書に書く原文)
家庭裁判所調査官は、離婚に伴う親権者や監護者の指定、親子交流などの事件で、家庭裁判所の命令を受けて事実の調査を行い、その結果を報告し、意見を付けることができます(裁判所法第61条の2、家事事件手続法第58条)。調査官の報告は、子がどちらの親と暮らすか、別居している親とどれだけ会えるかといった、子の人生を左右する判断の重要な材料になります。ところが、調査でどのような方法をとり、子の気持ちをどう聴き取り、何を基準に意見を述べるのか、また調査官がどのような研修を受けているのかは、当事者や国民に十分に公表されているとはいえません。2026年4月に施行された改正民法は、父母が子の利益のため互いに人格を尊重し協力することを求めており、調査の方法もこの趣旨に沿ったものであることを、当事者が確かめられるようにする必要があります。調査の標準的な方法と研修の内容を公表し、研修を充実させることは、家庭裁判所の運営の透明性を高め、手続への信頼を確保することにつながります。
もっと調べる(資料)
- 裁判所法 第61条の2(家庭裁判所調査官)(家事の審判・調停に必要な調査を掌る。職務を行うについては、裁判官の命令に従う)
- 家事事件手続法 第58条(家庭裁判所調査官による事実の調査)(第3項:調査の結果を家庭裁判所に報告する。第4項:報告に意見を付することができる)
- [解説・研究]高見富二男「令和6年民法(家族法制)改正に関する国会論議-離婚後共同親権及び法定養育費制度の導入等-」『立法と調査』第470号(参議院、2024年11月)(本文で確認。9(3):衆参の附帯決議で、家庭裁判所調査官等の増員と専門性の向上を含む人的・物的体制の整備が議決された)