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監護費用(養育費)の請求と親子交流の実施を結びつける

議会から国に意見書を出してもらう陳情

この陳情でお願いすること

子どもと離れて暮らす親に養育費を請求することと、親子が直接会って交流することを結びつける仕組みを作ってほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。

いまは、どうなっている?

民法は、離婚のときに父母が決めることとして、親子の交流と、子どもを育てる費用の分担を並べて書いています。でも、費用の支払いは強制的に取り立てる方法がある一方で、親子が会う約束は守られなくても、守らせる方法がほとんどありません。

どうして大事なの?

子どもの権利条約は、子どもが父と母の両方と、直接会って関わり続ける権利を定めています。写真や手紙を送るだけでは、子どもが親と話し、親の愛情を直接受け取る機会にはなりません。

変わると、どうなる?

会えていなくても子ども1人あたり月2万円までは請求でき、直接の交流がしっかり行われるほど請求できる額が上がる仕組みにすれば、子どもの生活を守りながら、両方の親とのつながりも保てます。

陳情の理由(陳情書に書く原文)

民法第766条は、離婚の際に父母が定めるべき「子の監護について必要な事項」として、父又は母と子との交流と、子の監護に要する費用の分担を並べて掲げ、いずれも子の利益を最も優先して考慮しなければならないとしています。2026年4月に施行された改正民法では、取決めがなくても、子の監護を主として行う親が他方の親に一定額の養育費を請求できる法定養育費の制度(第766条の3)も設けられました。その額は、法務省令により、子1人あたり月額2万円とされています。ところが、費用の支払いは強制執行などで確保される一方で、交流の取決めは守られなくても実効的な手段に乏しく、別居親は、子に会えないまま費用だけを負担し続けることになります。子と離れて暮らす親も、子の養育に関わる親であり、子との交流を通じて子の成長を見守ることができてはじめて、費用の分担も子の監護への参加として意味を持ちます。父母が子の監護について負う責任を一体として果たせるよう、DV・虐待など安全上の支障がある場合を除き、子の監護に要する費用の請求を、定期的な親子交流の実施と結びつけることを求めます。その際、写真や手紙を送るだけの間接的な交流は、監護する親から他方の親へ一方的に情報が渡されるにすぎず、子が親と言葉を交わし、親からの愛情を直接受け取る機会にはなりません。わが国が批准した児童の権利に関する条約は、第9条3で、父母の一方から分離されている子どもが「定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利」を尊重するよう求めています。間接的な交流は、子どものこの権利とは相いれないものであり、この条件を満たす交流には含めないことが必要です。一方で、交流がなければ費用を一切請求できないとすれば、子どもの生活費が途絶えるおそれがあります。そこで、交流が行われていない場合でも、法定養育費と同じ子1人あたり月額2万円までは請求できることとし、直接の交流が定期的に、豊かに行われるほど、家庭裁判所で用いられている養育費の算定表の額まで、請求できる額が段階的に上がっていく仕組みとすることを提案します。これにより、子どもの最低限の生活を守りながら、監護する親にも交流を実現する動機が生まれ、子は父母の双方から経済的にも精神的にも支えられることになります。

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