親子交流の実施状況の毎年の調査と公表
議会から国に意見書を出してもらう陳情
この陳情でお願いすること
離婚したあと、子どもと離れて暮らす親がどのくらい会えているかを、毎年調べて公表してほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。
いまは、どうなっている?
国の調査(令和3年度)では、親子の交流を取り決めているのは母子家庭で30.3%、父子家庭で31.4%、いまも交流しているのは母子家庭で30.2%、父子家庭で48.0%です。多くの子どもが、離れて暮らす親と会えていないことがうかがえます。
どうして大事なの?
この調査は5年に1回で、子どもと暮らす親の側だけにたずねています。離れて暮らす親から見た実態や、約束が守られているかはわかりません。
変わると、どうなる?
両方の親から毎年たずねて公表すれば、新しい民法のもとで親子交流がどう変わったかを確かめ、国の取り組みを見直せるようになります。
陳情の理由(陳情書に書く原文)
厚生労働省の「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」によれば、離婚した親との親子交流の取決めをしているのは母子世帯で30.3%、父子世帯で31.4%にとどまり、現在も交流を行っているのは母子世帯で30.2%、父子世帯で48.0%です。民法第766条は、親子交流を、子の監護について父母が定めるべき事項としていますが、多くの子が、離れて暮らす親と会えていない状況がうかがえます。しかし、この調査は5年ごとに、ひとり親世帯の側だけに尋ねるもので、別居している親の側から見た実態や、取決めが守られているかどうかは分かりません。2026年4月に施行された改正民法の下で親子交流がどう変わったかを確かめ、施策を見直すためには、同居親と別居親の双方から、取決めの内容と実施の状況、実施されていない理由を定期的に調べ、公表することが欠かせません。国の施策の効果を国民が確かめられるようにすることは、行政の運営の透明性を高めることにもなります。
もっと調べる(資料)
- 厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」結果の公表(令和4年12月26日)((7)親子交流:取決めをしているのは母子世帯30.3%・父子世帯31.4%。現在も行っているのは母子世帯30.2%・父子世帯48.0%)
- 民法 第766条(離婚後の子の監護に関する事項の定め等)(父又は母と子との交流を、子の監護について必要な事項として定める)
- [解説・研究]商事法務研究会「未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査・分析業務報告書」(令和3年1月、法務省の委託調査)(公表ページで確認。未成年時に父母の別居・離婚を経験した20代・30代の1,000人への調査。法務省がローデータの提供も行っている)