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災害時の連絡先に別居親を加える

市区町村・都道府県に取り組んでもらう陳情

この陳情でお願いすること

災害のとき学校や保育所から連絡が来る「緊急連絡先」に、子どもと離れて暮らす親も登録できるよう、市や町に取り組んでもらう陳情です。

いまは、どうなっている?

災害のとき、子どもの無事は登録された緊急連絡先にしか伝えられません。そのため、離れて暮らす親は、親権を持っていても、子どもの無事を知る方法がありません。

どうして大事なの?

災害のとき、子どもを迎えに行ける大人が多いことは、子どもの安全にもプラスになります。いっしょに暮らす親が被災して連絡がとれなくなったとき、もう一方の親が子どもを引き取れれば、子どもの不安をやわらげられます。

変わると、どうなる?

DVや虐待などの心配がある場合を除いて登録できるようにすれば、名簿の使い方を見直すだけで、大きな予算をかけずに実現できます。

陳情の理由(陳情書に書く原文)

大地震や豪雨などの災害は、子どもが学校や保育所にいる時間にも起こります。その際、子の安否は登録された緊急連絡先にしか伝えられないため、子と同居していない親は、子の無事を知る手段がありません。親権を持つ親であっても同じです。災害時に子どもを迎えに行ける大人が多いことは、子どもの安全にとってもプラスになります。同居している親が被災したり、連絡が取れなくなったりした場合に、もう一方の親が子を引き取ることができれば、子どもの不安を和らげることができます。米国の連邦緊急事態管理庁などの報告では、災害時に多くの親が指示を待たずに子の学校へ向かうとされ、学校は迎えに来た大人の本人確認と、子を引き取る権利の確認を求められます。別居している親も事前に登録しておけば、混乱の中でも学校が確かめて引き渡すことができます。2026年4月に施行された改正民法により、離婚後も父母双方が親権者となることが可能になりました。DV・虐待など安全上の支障がある場合を除き、別居している親も緊急連絡先として登録できるようにすることは、名簿の運用を見直すだけで実施でき、大きな予算を必要としません。

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