災害時の連絡先に別居親を加える
市区町村・都道府県に取り組んでもらう陳情
この陳情でお願いすること
災害のとき学校や保育所から連絡が来る「緊急連絡先」に、子どもと離れて暮らす親も登録できるよう、市や町に取り組んでもらう陳情です。
いまは、どうなっている?
災害のとき、子どもの無事は登録された緊急連絡先にしか伝えられません。そのため、離れて暮らす親は、親権を持っていても、子どもの無事を知る方法がありません。
どうして大事なの?
災害のとき、子どもを迎えに行ける大人が多いことは、子どもの安全にもプラスになります。いっしょに暮らす親が被災して連絡がとれなくなったとき、もう一方の親が子どもを引き取れれば、子どもの不安をやわらげられます。
変わると、どうなる?
DVや虐待などの心配がある場合を除いて登録できるようにすれば、名簿の使い方を見直すだけで、大きな予算をかけずに実現できます。
陳情の理由(陳情書に書く原文)
大地震や豪雨などの災害は、子どもが学校や保育所にいる時間にも起こります。その際、子の安否は登録された緊急連絡先にしか伝えられないため、子と同居していない親は、子の無事を知る手段がありません。親権を持つ親であっても同じです。災害時に子どもを迎えに行ける大人が多いことは、子どもの安全にとってもプラスになります。同居している親が被災したり、連絡が取れなくなったりした場合に、もう一方の親が子を引き取ることができれば、子どもの不安を和らげることができます。米国の連邦緊急事態管理庁などの報告では、災害時に多くの親が指示を待たずに子の学校へ向かうとされ、学校は迎えに来た大人の本人確認と、子を引き取る権利の確認を求められます。別居している親も事前に登録しておけば、混乱の中でも学校が確かめて引き渡すことができます。2026年4月に施行された改正民法により、離婚後も父母双方が親権者となることが可能になりました。DV・虐待など安全上の支障がある場合を除き、別居している親も緊急連絡先として登録できるようにすることは、名簿の運用を見直すだけで実施でき、大きな予算を必要としません。
もっと調べる(資料)
- 法務省「Q&A形式の解説資料(民法編)」(Q2-3:被災時の子の安否の情報はいずれの親にも重要。Q4-21:学校は登録された連絡先のいずれか一つに連絡すればよいとしつつ、親権者双方への連絡を求められたときは、親権者間で情報共有の方法を事前に協議するよう教示することが考えられるとする)
- 米国教育省 Student Privacy Policy Office「In the case of a divorce, do both parents have rights under FERPA?」(米国の連邦法(FERPA)では、裁判所の命令などで別段の定めがない限り、同居している親にも別居している親にも、子の教育記録についての同じ権利がある(原文「FERPA gives custodial and noncustodial parents alike certain rights with respect to their children’s education records」))
- 児童の権利に関する条約 第9条第3項(1994年に日本について効力発生)(「締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。」(外務省の条約のページは自動の取得を拒むため、日本ユニセフ協会が掲載する政府訳で確認))
- 児童の権利に関する条約 第18条第1項(「締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。」(外務省の条約のページは自動の取得を拒むため、日本ユニセフ協会が掲載する政府訳で確認))
- [解説・研究]米国連邦緊急事態管理庁(FEMA)・保健福祉省・米国赤十字社・全米行方不明・被搾取児童センター「Post-Disaster Reunification of Children: A Nationwide Approach」(2013年11月)(本文で確認:「研究では、63%の親が避難の指示を無視して子の学校へ直接向かう」。学校・保育施設は、引き渡しの前に迎えの大人の本人確認と監護の権利を確かめ、確かめた親または法定の後見人に引き渡す。(fema.gov の原本は削除されているため、カリフォルニア州防災局の写し))