夫婦関係修復相談・カウンセリング費用の助成
市区町村・都道府県に取り組んでもらう陳情
この陳情でお願いすること
DVや虐待のない夫婦が、関係を立て直すための相談窓口を作り、カウンセリングの費用の一部を助成し、別居した家庭にもまたいっしょに暮らす道を案内するよう、市や町に取り組んでもらう陳情です。
いまは、どうなっている?
夫婦の関係の修復について相談できる公的な窓口はほとんどなく、民間のカウンセリングは費用が高いので、利用をためらう家庭が多いのが実情です。
どうして大事なの?
離婚は、子どもの住まいや学校、家族との関係を大きく変えます。DVや虐待がない夫婦の中には、子育ての負担や一時的なすれ違いから離婚を選び、支援があれば関係を立て直せた例も少なくないと考えられます。
変わると、どうなる?
父母の関係が安定すれば、子どもが健やかに育ちやすくなり、離婚による生活の苦しさも防げます。
陳情の理由(陳情書に書く原文)
離婚は、子どもにとって住まいや学校、家族との関係など、生活の大きな変化をもたらします。DV・虐待がある場合は安全の確保が最優先ですが、そうでない夫婦の中には、育児の負担や一時的なすれ違いから離婚を選び、適切な支援があれば関係を修復できた例も少なくないと考えられます。しかし、夫婦関係の修復について相談できる公的な窓口はほとんどなく、民間のカウンセリングは費用の負担が大きいため、利用をためらう家庭が多いのが実情です。子どもへの影響が大きいのは、離婚という形だけでなく、父母の関係の質や対立が続くことです。英国政府の依頼による総説は、父母の関係の質が、同居・別居のどちらの家庭でも子の幸福に大きく影響するとしています。英国では、国の事業として、対立のある父母に関係と子育ての支援を行い、父母の関係と子の心の健康の改善がみられたと報告されています。別居の後に窓口を訪れる親にも、離婚や手当の手続だけでなく、同居の再開という選択肢と、家庭裁判所の夫婦関係調整調停(円満)や夫婦カウンセリングを知る機会が必要です。父母の関係が安定することは、子どもの心身の健やかな成長を支えます。また、離婚に伴う生活の困窮を未然に防ぐことにもつながります。DV・虐待のない夫婦を対象に、関係修復のための相談窓口を設け、カウンセリング費用の一部を助成することは、子どもの最善の利益にかなう予防的な支援です。
もっと調べる(資料)
- 裁判所「夫婦関係調整調停(円満)」(円満な夫婦関係を回復するための話し合いの場。申立ての手数料は収入印紙1,200円)
- [解説・研究]Alan J. Hawkins・Tamara A. Fackrell「Does Relationship and Marriage Education for Lower-Income Couples Work? A Meta-Analysis of Emerging Research」Journal of Couple & Relationship Therapy 9: 181-191(2010年)(米国で所得の低いカップル向けの関係教育15事業の評価をまとめ、対照群のある3研究で効果量 d=.250、事前と事後を比べた12研究で d=.293 の小〜中程度の効果があったとする)
- [解説・研究]Harold, G., Acquah, D., Sellers, R. & Chowdry, H.(Early Intervention Foundation)「What works to enhance inter-parental relationships and improve outcomes for children」DWP ad hoc research report no.32(英国雇用年金省、2016)(本文で確認:英国雇用年金省の依頼による総説。離婚そのものも子に不利になり得るが、父母の関係の質、親のストレス、家族の機能も、同居・別居のどちらの家庭でも子の幸福に大きく影響する)
- [解説・研究]英国雇用年金省「Reducing Parental Conflict programme 2018-2022: an evaluation of the effects of interventions on parental relationships and children」(2023)(本文で確認:国の事業として、対立のある父母(DV・虐待のない家庭)に関係と子育ての支援を行い、3,810家族を評価。父母の関係と、2〜17歳の子の心の健康に統計的に有意な改善がみられ、父母がそろって参加したときに改善が大きかった。ただし対照群のない前後比較)
- 最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報 3 家事編」第15表 婚姻関係事件数(終局区分別申立人及び申立ての趣旨別)(34ページ。令和7年に終局した円満調整の申立ては1,837件(夫1,092件・妻745件)。調停成立512件のうち、婚姻継続(同居)162件、婚姻継続(別居)130件、調停離婚218件、協議離婚届出2件)
- Doherty WJ, Willoughby BJ, Peterson B (2011) Interest in Marital Reconciliation Among Divorcing Parents. Family Court Review 49(2): 313-321(米ミネソタ州で離婚手続中の親2,484人を調査。約4人に1人が努力すれば結婚を救えると考え、約10人に3人が関係修復の支援に関心。訳は docs/設計/英語の参考資料の訳.md)