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夫婦関係修復相談・カウンセリング費用の助成

市区町村・都道府県に取り組んでもらう陳情

この陳情でお願いすること

DVや虐待のない夫婦が、関係を立て直すための相談窓口を作り、カウンセリングの費用の一部を助成し、別居した家庭にもまたいっしょに暮らす道を案内するよう、市や町に取り組んでもらう陳情です。

いまは、どうなっている?

夫婦の関係の修復について相談できる公的な窓口はほとんどなく、民間のカウンセリングは費用が高いので、利用をためらう家庭が多いのが実情です。

どうして大事なの?

離婚は、子どもの住まいや学校、家族との関係を大きく変えます。DVや虐待がない夫婦の中には、子育ての負担や一時的なすれ違いから離婚を選び、支援があれば関係を立て直せた例も少なくないと考えられます。

変わると、どうなる?

父母の関係が安定すれば、子どもが健やかに育ちやすくなり、離婚による生活の苦しさも防げます。

陳情の理由(陳情書に書く原文)

離婚は、子どもにとって住まいや学校、家族との関係など、生活の大きな変化をもたらします。DV・虐待がある場合は安全の確保が最優先ですが、そうでない夫婦の中には、育児の負担や一時的なすれ違いから離婚を選び、適切な支援があれば関係を修復できた例も少なくないと考えられます。しかし、夫婦関係の修復について相談できる公的な窓口はほとんどなく、民間のカウンセリングは費用の負担が大きいため、利用をためらう家庭が多いのが実情です。子どもへの影響が大きいのは、離婚という形だけでなく、父母の関係の質や対立が続くことです。英国政府の依頼による総説は、父母の関係の質が、同居・別居のどちらの家庭でも子の幸福に大きく影響するとしています。英国では、国の事業として、対立のある父母に関係と子育ての支援を行い、父母の関係と子の心の健康の改善がみられたと報告されています。別居の後に窓口を訪れる親にも、離婚や手当の手続だけでなく、同居の再開という選択肢と、家庭裁判所の夫婦関係調整調停(円満)や夫婦カウンセリングを知る機会が必要です。父母の関係が安定することは、子どもの心身の健やかな成長を支えます。また、離婚に伴う生活の困窮を未然に防ぐことにもつながります。DV・虐待のない夫婦を対象に、関係修復のための相談窓口を設け、カウンセリング費用の一部を助成することは、子どもの最善の利益にかなう予防的な支援です。

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