相談員・職員への改正民法の研修
市区町村・都道府県に取り組んでもらう陳情
この陳情でお願いすること
相談窓口や学校などの職員に、2026年4月に始まった新しい民法(「急迫の事情」の正しい意味をふくむ)についての研修を行うよう、市や町に取り組んでもらう陳情です。
いまは、どうなっている?
新しい民法は、離婚後の共同親権や父母の協力義務、親子交流など、子育てに関わる多くのルールを新しく決めました。これは家庭裁判所だけでなく、市や町の窓口や学校の毎日の対応にも関わります。
どうして大事なの?
たとえば、学校が父母のどちらにお知らせを出し、どちらの同意をもらうべきかは、新しい法律を理解していないと判断できません。理解が足りないと、窓口ごとに違う対応になるおそれがあります。
変わると、どうなる?
少ない費用で、法律にそった正しい対応ができるようになります。
陳情の理由(陳情書に書く原文)
2026年4月に施行された改正民法は、離婚後の共同親権、父母の協力義務、親権の共同行使、親子交流など、子どもの養育にかかわる多くの規律を新たに定めました。これらは、家庭裁判所だけでなく、自治体の窓口や学校の日常の対応にも直接かかわる内容です。たとえば、学校が父母のどちらに情報を提供し、どちらの同意を得るべきか、相談窓口で別居を考える人にどのような情報を伝えるべきかは、新しい法律を理解していなければ判断できません。職員の理解が不十分なままでは、法の趣旨に沿わない案内や、窓口ごとに異なる対応が行われるおそれがあります。DV・女性相談、男女共同参画、子育て支援、学校、住民窓口など、特に、父母の一方だけで親権を行えるのは「子の利益のため急迫の事情があるとき」などに限られます(民法第824条の2)。DV・虐待からの避難は急迫の事情に当たり、確実に守られなければなりません。一方で、職員がこの意味を正しく理解していなければ、正当な理由のない子連れ転居を、確かめないまま急迫の事情によるものとして扱ってしまうおそれもあります。改正法の附則第18条も、急迫の事情の意義の周知を国に求めています。関係する部署の相談員・職員に研修を行うことは、少ない費用で、法律に沿った適切な対応を確保するための基本的な取り組みです。
もっと調べる(資料)
- 民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)(附則第18条:改正法の趣旨・内容の周知)
- 法務省「Q&A形式の解説資料(民法編)」(関係府省庁等連絡会議が作成。窓口・学校向けの解説)
- 文部科学省高等教育局私学部私学行政課 事務連絡「民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)に係るQ&A形式の解説資料の周知等について(依頼)」(令和7年10月8日)(関係府省庁等連絡会議の幹事会がQ&A(民法編・行政手続・支援編)を作り、法務省が周知を依頼。国が現場への周知を求めている例(大阪府のサイトの写し))
- [解説・研究]直原康光・安藤智子「別居・離婚後の子どもが体験する父母葛藤や父母協力の探索的検討」『発達心理学研究』30(2)(日本発達心理学会、2019年)86-100頁(査読のある原著論文)(5〜15歳で父母の別居・離婚を経験した14人への面接調査。父母の葛藤には「他方親否定」「板ばさみ」などがあり、「他方親否定・交流なし群」では、別居親を否定される体験が重なり、多くが自分自身にも否定的な影響があったと感じていた。父母が協力し交流が安定した群では、離婚を乗り越えたうえで友人等の支えもあった。要旨(1頁)で確認)
- 民法 第824条の2(親権の行使方法等)(第1項第3号:子の利益のため急迫の事情があるときは、父母の一方が親権を行う)
- [解説・研究]高見富二男「令和6年民法(家族法制)改正に関する国会論議-離婚後共同親権及び法定養育費制度の導入等-」『立法と調査』第470号(参議院、2024年11月)(本文で確認。8(2):改正法附則第18条で「急迫の事情」の意義などを国民に周知することとされ、修正案提出者は学校・病院等の関係機関も含めQ&A・ガイドラインで具体的に示すべきと答弁)