← 陳情の内容のあらまし(一覧)

相談員・職員への改正民法の研修

市区町村・都道府県に取り組んでもらう陳情

この陳情でお願いすること

相談窓口や学校などの職員に、2026年4月に始まった新しい民法(「急迫の事情」の正しい意味をふくむ)についての研修を行うよう、市や町に取り組んでもらう陳情です。

いまは、どうなっている?

新しい民法は、離婚後の共同親権や父母の協力義務、親子交流など、子育てに関わる多くのルールを新しく決めました。これは家庭裁判所だけでなく、市や町の窓口や学校の毎日の対応にも関わります。

どうして大事なの?

たとえば、学校が父母のどちらにお知らせを出し、どちらの同意をもらうべきかは、新しい法律を理解していないと判断できません。理解が足りないと、窓口ごとに違う対応になるおそれがあります。

変わると、どうなる?

少ない費用で、法律にそった正しい対応ができるようになります。

陳情の理由(陳情書に書く原文)

2026年4月に施行された改正民法は、離婚後の共同親権、父母の協力義務、親権の共同行使、親子交流など、子どもの養育にかかわる多くの規律を新たに定めました。これらは、家庭裁判所だけでなく、自治体の窓口や学校の日常の対応にも直接かかわる内容です。たとえば、学校が父母のどちらに情報を提供し、どちらの同意を得るべきか、相談窓口で別居を考える人にどのような情報を伝えるべきかは、新しい法律を理解していなければ判断できません。職員の理解が不十分なままでは、法の趣旨に沿わない案内や、窓口ごとに異なる対応が行われるおそれがあります。DV・女性相談、男女共同参画、子育て支援、学校、住民窓口など、特に、父母の一方だけで親権を行えるのは「子の利益のため急迫の事情があるとき」などに限られます(民法第824条の2)。DV・虐待からの避難は急迫の事情に当たり、確実に守られなければなりません。一方で、職員がこの意味を正しく理解していなければ、正当な理由のない子連れ転居を、確かめないまま急迫の事情によるものとして扱ってしまうおそれもあります。改正法の附則第18条も、急迫の事情の意義の周知を国に求めています。関係する部署の相談員・職員に研修を行うことは、少ない費用で、法律に沿った適切な対応を確保するための基本的な取り組みです。

もっと調べる(資料)

この陳情書をつくる