← 陳情の内容のあらまし(一覧)

葛藤を高める離婚弁護活動の規制

議会から国に意見書を出してもらう陳情

この陳情でお願いすること

離婚の争いで、父母の対立を強めてしまうような弁護士の活動について、ルールをはっきりさせ、養育費などの一部を弁護士の報酬にする仕組みの実態も調べてほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。

いまは、どうなっている?

離婚の争いでは、弁護士の方針によって父母の対立の強さが大きく変わります。2024年2月、国会で法務省は、一方を有利にするためにDVを受けたように見せかけることを弁護士がすすめている場合もある、と批判する意見があることは知っていると答えました。

どうして大事なの?

父母のはげしい対立に長くさらされると、子どもの心と体に深い影響が出ることが、多くの研究で示されています。新しい民法は、父母が子どものためにおたがいを尊重し協力する義務を定めています。

変わると、どうなる?

弁護士のルールで子どもの利益をいちばんにすることをはっきりさせ、話し合いで解決する仕組みを充実させれば、争いが長引かずにすみます。

陳情の理由(陳情書に書く原文)

離婚をめぐる紛争では、代理人の方針によって父母の対立の度合いが大きく変わります。国会でも、離婚や養育費の手続で一方を有利にするための弁護士の助言が取り上げられ、法務省は2024年2月、当事者の一方の立場を有利にする目的でDVを受けたかのように偽装して主張することを弁護士が促している場合もあるとして、これを批判する意見があることは承知していると答弁しています。子を連れて別居することを助言したり、相手方の人格を非難する主張を重ねたりする弁護活動は、紛争を長期化させ、父母が協力して子を育てる関係を築くことを難しくします。父母の激しい対立に長期間さらされることは、子どもの心身に深刻な影響を与えることが、多くの研究で示されています。改正民法は、父母が子の利益のため互いに人格を尊重し協力する義務を定めており、離婚事件に携わる専門職にも、この趣旨に沿った職務が求められます。弁護士の職務規範や懲戒の運用において子の利益を最優先とすることを明確にし、あわせて、調停や裁判外紛争解決手続(ADR)など、対立を和らげる解決の仕組みを充実させることが必要です。また、婚姻費用や養育費は子どもの生活と養育のための費用ですが、獲得した婚姻費用・養育費の一定期間分や一定割合を成功報酬とする報酬体系も見られます。子のための給付が確実に子に届くよう、まずその実態を調べることが求められます。米国法曹協会の職務模範規則も、扶養料などの額に応じた家事事件の成功報酬を原則として認めていません。

もっと調べる(資料)

この陳情書をつくる