葛藤を高める離婚弁護活動の規制
議会から国に意見書を出してもらう陳情
この陳情でお願いすること
離婚の争いで、父母の対立を強めてしまうような弁護士の活動について、ルールをはっきりさせ、養育費などの一部を弁護士の報酬にする仕組みの実態も調べてほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。
いまは、どうなっている?
離婚の争いでは、弁護士の方針によって父母の対立の強さが大きく変わります。2024年2月、国会で法務省は、一方を有利にするためにDVを受けたように見せかけることを弁護士がすすめている場合もある、と批判する意見があることは知っていると答えました。
どうして大事なの?
父母のはげしい対立に長くさらされると、子どもの心と体に深い影響が出ることが、多くの研究で示されています。新しい民法は、父母が子どものためにおたがいを尊重し協力する義務を定めています。
変わると、どうなる?
弁護士のルールで子どもの利益をいちばんにすることをはっきりさせ、話し合いで解決する仕組みを充実させれば、争いが長引かずにすみます。
陳情の理由(陳情書に書く原文)
離婚をめぐる紛争では、代理人の方針によって父母の対立の度合いが大きく変わります。国会でも、離婚や養育費の手続で一方を有利にするための弁護士の助言が取り上げられ、法務省は2024年2月、当事者の一方の立場を有利にする目的でDVを受けたかのように偽装して主張することを弁護士が促している場合もあるとして、これを批判する意見があることは承知していると答弁しています。子を連れて別居することを助言したり、相手方の人格を非難する主張を重ねたりする弁護活動は、紛争を長期化させ、父母が協力して子を育てる関係を築くことを難しくします。父母の激しい対立に長期間さらされることは、子どもの心身に深刻な影響を与えることが、多くの研究で示されています。改正民法は、父母が子の利益のため互いに人格を尊重し協力する義務を定めており、離婚事件に携わる専門職にも、この趣旨に沿った職務が求められます。弁護士の職務規範や懲戒の運用において子の利益を最優先とすることを明確にし、あわせて、調停や裁判外紛争解決手続(ADR)など、対立を和らげる解決の仕組みを充実させることが必要です。また、婚姻費用や養育費は子どもの生活と養育のための費用ですが、獲得した婚姻費用・養育費の一定期間分や一定割合を成功報酬とする報酬体系も見られます。子のための給付が確実に子に届くよう、まずその実態を調べることが求められます。米国法曹協会の職務模範規則も、扶養料などの額に応じた家事事件の成功報酬を原則として認めていません。
もっと調べる(資料)
- 法務省「Q&A形式の解説資料(民法編)」(Q2-1:誹謗中傷や濫訴は協力義務違反と評価され得る)
- Amato (2000) The Consequences of Divorce for Adults and Children, Journal of Marriage and Family(論文)
- [解説・研究]van Eldik ほか (2020) The Interparental Relationship: Meta-Analytic Associations With Children’s Maladjustment and Responses to Interparental Conflict, Psychological Bulletin 146(7), 553–594(要旨で確認。メタ分析(子の不適応169研究、対立への反応61研究)。親の間の敵意的・回避的・非建設的な対立や子をめぐる対立は、子の外在化・内在化の問題と関連し、関連の多くは時間がたっても続く)
- 衆議院予算委員会第一分科会(2024年2月27日)市村浩一郎委員の質問と、法務省大臣官房審議官の答弁(当事者の一方を有利にする目的でDVを受けたかのように偽装して主張することを弁護士が促している場合もあるとして、批判する意見があることは承知している(個別の当否へのコメントは差し控え))
- 児童の権利に関する条約 第9条第3項(1994年に日本について効力発生)(「締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。」(外務省の条約のページは自動の取得を拒むため、日本ユニセフ協会が掲載する政府訳で確認))
- 弁護士法 第56条第1項(懲戒事由)(弁護士は、法律や所属弁護士会・日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける)
- 民法 第817条の12第2項(親の責務等)(「父母は、婚姻関係の有無にかかわらず、子に関する権利の行使又は義務の履行に関し、その子の利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければならない。」)
- 法務省「養育費に関する法務省令の概要」(令和7年12月)(法定養育費は子1人あたり月2万円)
- 厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」結果の公表(母子世帯で養育費を現在も受けているのは28.1%)
- 米国法曹協会(ABA)「Model Rules of Professional Conduct」Rule 1.5(Fees)(d)(1)(外国の例。弁護士は、家事事件で、離婚の成立または扶養料(alimony or support)・それに代わる財産分与の額によって支払や金額が決まる報酬を取り決め・請求・受領してはならない(各州の規則の模範となる規定))