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「急迫の事情」の解釈の明確化

議会から国に意見書を出してもらう陳情

この陳情でお願いすること

新しい民法にある「急迫の事情」(急いで決めなければならない事情)とは、どんな場合のことかをはっきりさせ、相談窓口などに知らせてほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。

いまは、どうなっている?

新しい民法では、父母の両方が親権を持つとき、子どもの引っ越しなど大事なことを片方だけで決められるのは、「急迫の事情」があるときなどに限られます。

どうして大事なの?

DVや虐待から逃げることは、まさに急迫の事情にあたり、確実に守られなければなりません。一方で、その範囲がはっきりしないと、理由のない子連れ別居が、あとから急迫の事情があったものとして扱われるおそれがあります。相談窓口も、どう案内すればよいかわかりません。

変わると、どうなる?

意味がはっきりすれば、逃げる必要がある人を確実に守りながら、法律のねらいどおりに運用されるようになります。

陳情の理由(陳情書に書く原文)

2026年4月に施行された改正民法では、父母がともに親権者である場合、親権は父母が共同して行い、子の居所の変更など重要な事項を一方だけで決められるのは、子の利益のため急迫の事情があるときなどに限られることになりました。これは、子の生活の大きな変更を、父母の話し合いによって決めることを求めるものです。DV・虐待からの避難は、まさに急迫の事情に当たり、確実に守られなければなりません。一方で、「急迫の事情」の範囲が明確でなければ、正当な理由のない子連れ別居が、後から急迫の事情があったものとして扱われ、改正の趣旨が損なわれるおそれがあります。相談機関や自治体の窓口でも、どのような場合が急迫の事情に当たるのかが分からなければ、適切な案内ができません。解釈を明確にし、関係機関に周知することが必要です。

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