養育費の立替払いの実施
市区町村・都道府県に取り組んでもらう陳情
この陳情でお願いすること
養育費が払われないとき、市や町がかわりに立て替えたり、取り立ての手助けをしたりする取り組みをしてもらう陳情です。
いまは、どうなっている?
母子家庭のうち養育費をいまも受け取っているのは約3割です。取り決めがあっても払われないとき、ひとり親が自分で強制的に取り立てる手続きをするのは、時間とお金の面で大きな負担です。
どうして大事なの?
明石市は、取り決めた養育費が払われないとき、まず市が払うべき親に働きかけ、それでも払われなければ月5万円までを最大3か月分立て替え、そのあとの催促も市が行っています。スウェーデンやドイツ、韓国にも、国が立て替える制度があります。
変わると、どうなる?
子どもの生活を守るとともに、払うべき親に責任を果たしてもらうことにもつながります。
陳情の理由(陳情書に書く原文)
母子世帯のうち養育費を現在も受け取っているのは約3割にとどまります(全国ひとり親世帯等調査)。取決めがあっても支払われないとき、ひとり親が自分で強制執行の手続をとるのは、時間と費用の面で大きな負担です。明石市は、調停調書や公正証書などで養育費が取り決められているのに支払われないとき、市がまず支払義務のある親に働きかけ、それでも支払われなければ月5万円を上限に最大3か月分を立て替え、その後の督促を市が行う事業を実施しています。海外では、スウェーデン、ドイツ、韓国などが、国が養育費を立て替えて支払義務のある親から取り立てる制度を設けています。自治体が立替払いや督促、差押えの手続の費用の支援を行うことは、子どもの生活を守るとともに、支払義務のある親に責任を果たしてもらうことにもつながります。
もっと調べる(資料)
- 明石市「こどもの養育費立替支援事業」(最大3か月分、上限月5万円を立て替え、市が督促)
- 厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」結果の公表(養育費を現在も受けている母子世帯は28.1%)
- [解説・研究]高見富二男「令和6年民法(家族法制)改正に関する国会論議-離婚後共同親権及び法定養育費制度の導入等-」『立法と調査』第470号(参議院、2024年11月)(5:公的機関による養育費の立替払の制度を求める質疑)