子どもの手続代理人の費用を国が負担する
議会から国に意見書を出してもらう陳情
この陳情でお願いすること
家庭裁判所で子どものために選ばれる弁護士(子どもの手続代理人)の費用を、国が払う仕組みにしてほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。
いまは、どうなっている?
法律では、親権や親子交流を決める手続きで、裁判所が子どものために弁護士を選べます。子どもが、どちらの親の影響も受けずに自分の気持ちを伝えるための仕組みです。でも、その費用は原則として子ども本人が払うことになっていて、国が払う仕組みはありません。
どうして大事なの?
日本弁護士連合会は、費用の問題で十分に使われていないと指摘し、国が払うよう求めています。ドイツでは、子どもの代わりに話す人の費用を国が払うと法律で決めていて、イングランドにも子どもの利益を代弁する公的な機関があります。
変わると、どうなる?
父母の対立がはげしい事件でも、子どもの声が裁判所に届きやすくなります。
陳情の理由(陳情書に書く原文)
家事事件手続法第23条は、親権者の指定や親子交流などの家事事件で、裁判長が子どものために弁護士を手続代理人に選任できると定めています。子どもが、父母のどちらの影響も受けずに自分の気持ちを伝えるための大切な仕組みです。しかし、その報酬は子ども本人が負担するのが原則で、国が負担する仕組みはありません。日本弁護士連合会は2024年1月の意見書で、報酬の捻出が障害となって十分に活用されていないと指摘し、報酬を国費で賄うよう求めています。海外では、ドイツが、子の身上にかかわる事件で必要なときは裁判所が手続補佐人を選任しなければならないとし、その報酬を常に国庫から支払うと法律で定めています(家事事件・非訟事件手続法第158条・第158c条)。イングランドでも、裁判所に置かれた公的な機関(Cafcass)の職員が子どもの利益を代弁しています。国連子どもの権利委員会の一般的意見第12号も、父母と子の利益が対立するおそれがあることから、子どもの代理人の重要性を述べています。改正民法の施行により、父母の対立が激しい事件ほど子どもの声を聴く必要が高まっています。
もっと調べる(資料)
- 家事事件手続法 第23条(手続代理人の選任)
- 日本弁護士連合会「子どもが国費・公費で弁護士による法的支援を受けられる制度構築を求める意見書」(2024年1月18日)
- ドイツ 家事事件・非訟事件手続法 第158c条(報酬は常に国庫から)
- Cafcass(イングランド)
- 児童の権利に関する条約 第12条第2項(「児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。」(外務省の条約のページは自動の取得を拒むため、日本ユニセフ協会が掲載する政府訳で確認))
- [解説・研究]公益社団法人商事法務研究会「父母の離婚、別居等を経験する子の養育について子の意見等を適切に反映させる方策に関する調査研究報告書」(法務省委託、令和8年3月)(「子どもの手続代理人の費用は、当事者である親の負担になることが選任のネックになっている」「子どもの手続代理人の費用について制度的な手当を行うことは、子どもの手続代理人の担い手の確保という観点からも重要な課題である」(本文で確認))