相談窓口での共同養育の情報提供
市区町村・都道府県に取り組んでもらう陳情
この陳情でお願いすること
市や町の相談窓口で、安全のための支援といっしょに、離婚したあとの親子の関係についての情報も伝え、離れて暮らす親も相談できるようにしてもらう陳情です。
いまは、どうなっている?
女性相談などの窓口では、DVの被害を受けた人の安全を守る支援が行われています。でも、子どもを連れて別居したあとの親子の関係や、新しい民法で決まった父母の協力義務の情報が伝えられることは少ないのが実情です。子どもと離れて暮らす親や祖父母が相談できる窓口も、ほとんどありません。
どうして大事なの?
相談した人が、子どもの将来に関わる情報を知らないまま大きな決断をすると、あとで深い対立を招くおそれがあります。
変わると、どうなる?
いまある窓口の運用を工夫するだけで、安全を守りながら、子どもと両方の親の関係も守る手助けができます。
陳情の理由(陳情書に書く原文)
女性相談や男女共同参画センターなどの相談窓口では、DV被害者の安全確保のための支援が行われており、その重要性は言うまでもありません。一方で、相談の場で、子を連れて別居した後の親子関係や、改正民法で定められた父母の協力義務、親子交流の大切さについての情報が提供されることは少ないのが実情です。相談した人が、子どもの将来にかかわる情報を知らないまま重大な決断をすれば、後に深刻な対立を招くおそれがあります。また、子と離れて暮らす親や、その祖父母が相談できる窓口はほとんどありません。2026年4月の改正民法の施行により、離婚後の子育てのあり方は大きく変わりました。安全確保の支援と併せて、子と他方の親との関係維持についても情報を提供し、別居親も相談できる体制を整えることは、既存の窓口の運用の工夫で取り組めることです。
もっと調べる(資料)
- 内閣府男女共同参画局「配偶者から逃げたい」
- 法務省「Q&A形式の解説資料(民法編)」(Q2-1:父母相互の人格尊重・協力義務)
- [解説・研究]Hjern A ほか (2021) Mental Health in Schoolchildren in Joint Physical Custody: A Longitudinal Study. Children 8(6): 473(査読論文)(デンマークの出生コホート31,519人を11歳まで追跡。父母の別居後、両方の家で暮らす子は、一方の親とだけ暮らす子より心の問題の割合が低かった(核家族と比べた調整オッズ比:共同 1.25、継親家庭 1.63、新しいパートナーのいない単独 1.72)。本文で確認。共同の家庭はもともと学歴・収入が高い傾向があり、収入・学歴・精神科の受診歴などで調整しているが、追跡の脱落が多い点を著者は限界としている)