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離婚前の関係修復支援(夫婦カウンセリング)

議会から国に意見書を出してもらう陳情

この陳情でお願いすること

DVや虐待のない夫婦が、離婚する前や、別居したあとに、専門家の支援を受けて関係を立て直せる仕組みを作り、家族がまたいっしょに暮らす道も案内してほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。

いまは、どうなっている?

日本では、離婚の前に夫婦が関係の修復について相談できる公的な仕組みはほとんどなく、費用の負担も大きいのが実情です。

どうして大事なの?

離婚は、子どもの生活を大きく変えます。DVや虐待がある場合は安全がいちばんですが、そうでない夫婦の中には、支援があれば関係を立て直せた例も少なくないと考えられます。海外には、離婚の前に夫婦カウンセリングなどをすすめる制度がある国や地域もあります。

変わると、どうなる?

子どもが両親のいる家庭で育つ機会を守ることにつながります。

陳情の理由(陳情書に書く原文)

離婚は、子どもにとって生活の大きな変化をもたらします。DV・虐待がある場合は安全の確保が最優先ですが、そうでない夫婦の中には、一時的な不和やすれ違いから離婚を選び、適切な支援があれば関係を修復できた例も少なくないと考えられます。離婚に至る前の婚姻中の支援が大切です。子どもへの影響が大きいのは、離婚という形だけでなく、父母の関係の質や対立が続くことです。英国政府の依頼による総説は、父母の関係の質が、同居・別居のどちらの家庭でも子の幸福に大きく影響するとしています。英国では、国の事業として、対立のある父母に関係と子育ての支援を行い、父母の関係と子の心の健康の改善がみられたと報告されています。別居の中にも、DV・虐待からの避難ではなく、父母の対立がそれほど強くないものが少なくありません。家庭裁判所には夫婦関係を円満に戻すための夫婦関係調整調停(円満)の制度がありますが、十分に知られておらず、別居後はそのまま離婚に向けた手続へ進むことが多いのが実情です。海外では、離婚の前に夫婦カウンセリングや親としての教育プログラムの受講を促す制度を設けている国や地域もあります。わが国では、離婚の前に夫婦が関係の修復について相談できる公的な仕組みはほとんどなく、費用の負担も大きいのが実情です。DV・虐待のない夫婦が、離婚の前に専門家の支援を受けられる仕組みを整えることは、子どもが両親のいる家庭で育つ機会を守ることにつながります。

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