離婚前の関係修復支援(夫婦カウンセリング)
議会から国に意見書を出してもらう陳情
この陳情でお願いすること
DVや虐待のない夫婦が、離婚する前や、別居したあとに、専門家の支援を受けて関係を立て直せる仕組みを作り、家族がまたいっしょに暮らす道も案内してほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。
いまは、どうなっている?
日本では、離婚の前に夫婦が関係の修復について相談できる公的な仕組みはほとんどなく、費用の負担も大きいのが実情です。
どうして大事なの?
離婚は、子どもの生活を大きく変えます。DVや虐待がある場合は安全がいちばんですが、そうでない夫婦の中には、支援があれば関係を立て直せた例も少なくないと考えられます。海外には、離婚の前に夫婦カウンセリングなどをすすめる制度がある国や地域もあります。
変わると、どうなる?
子どもが両親のいる家庭で育つ機会を守ることにつながります。
陳情の理由(陳情書に書く原文)
離婚は、子どもにとって生活の大きな変化をもたらします。DV・虐待がある場合は安全の確保が最優先ですが、そうでない夫婦の中には、一時的な不和やすれ違いから離婚を選び、適切な支援があれば関係を修復できた例も少なくないと考えられます。離婚に至る前の婚姻中の支援が大切です。子どもへの影響が大きいのは、離婚という形だけでなく、父母の関係の質や対立が続くことです。英国政府の依頼による総説は、父母の関係の質が、同居・別居のどちらの家庭でも子の幸福に大きく影響するとしています。英国では、国の事業として、対立のある父母に関係と子育ての支援を行い、父母の関係と子の心の健康の改善がみられたと報告されています。別居の中にも、DV・虐待からの避難ではなく、父母の対立がそれほど強くないものが少なくありません。家庭裁判所には夫婦関係を円満に戻すための夫婦関係調整調停(円満)の制度がありますが、十分に知られておらず、別居後はそのまま離婚に向けた手続へ進むことが多いのが実情です。海外では、離婚の前に夫婦カウンセリングや親としての教育プログラムの受講を促す制度を設けている国や地域もあります。わが国では、離婚の前に夫婦が関係の修復について相談できる公的な仕組みはほとんどなく、費用の負担も大きいのが実情です。DV・虐待のない夫婦が、離婚の前に専門家の支援を受けられる仕組みを整えることは、子どもが両親のいる家庭で育つ機会を守ることにつながります。
もっと調べる(資料)
- 裁判所「夫婦関係調整調停(円満)」(円満な夫婦関係を回復するための話合いの場)
- Amato (2000) The Consequences of Divorce for Adults and Children(論文)
- Stanley SM, Allen ES, Markman HJ, Rhoades GK, Prentice DL (2010) Decreasing Divorce in Army Couples: Results from a Randomized Controlled Trial using PREP for Strong Bonds. Journal of Couple & Relationship Therapy 9(2)(米陸軍の夫婦476組の無作為化比較試験。夫婦関係の教育を受けた群の1年後の離婚率は2.03%、対照群は6.20%。短期・軍人の夫婦での結果。訳は docs/設計/英語の参考資料の訳.md)
- [解説・研究]Markman HJ, Hawkins AJ, Stanley SM ほか (2022) Helping couples achieve relationship success: A decade of progress in couple relationship education research and practice, 2010-2019. Journal of Marital and Family Therapy 48(1): 251-282(査読のある系統的レビュー)(厳密な評価研究34件を検討。夫婦関係教育は関係の質だけでなく、心身の健康・共同養育・子どもの健やかさにも効果があり、リスクの高い夫婦ほど効果が大きいことが多い。本文では、地域ぐるみで夫婦関係教育を広めたフロリダ州ジャクソンビルで、比べた郡より離婚率が大きく下がったとする準実験研究も紹介している)
- [解説・研究]Harold, G., Acquah, D., Sellers, R. & Chowdry, H.(Early Intervention Foundation)「What works to enhance inter-parental relationships and improve outcomes for children」DWP ad hoc research report no.32(英国雇用年金省、2016)(本文で確認:英国雇用年金省の依頼による総説。離婚そのものも子に不利になり得るが、父母の関係の質、親のストレス、家族の機能も、同居・別居のどちらの家庭でも子の幸福に大きく影響する)
- [解説・研究]英国雇用年金省「Reducing Parental Conflict programme 2018-2022: an evaluation of the effects of interventions on parental relationships and children」(2023)(本文で確認:国の事業として、対立のある父母(DV・虐待のない家庭)に関係と子育ての支援を行い、3,810家族を評価。父母の関係と、2〜17歳の子の心の健康に統計的に有意な改善がみられ、父母がそろって参加したときに改善が大きかった。ただし対照群のない前後比較)
- 最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報 3 家事編」第15表 婚姻関係事件数(終局区分別申立人及び申立ての趣旨別)(34ページ。令和7年に終局した円満調整の申立ては1,837件(夫1,092件・妻745件)。調停成立512件のうち、婚姻継続(同居)162件、婚姻継続(別居)130件、調停離婚218件、協議離婚届出2件)
- Doherty WJ, Willoughby BJ, Peterson B (2011) Interest in Marital Reconciliation Among Divorcing Parents. Family Court Review 49(2): 313-321(米ミネソタ州で離婚手続中の親2,484人を調査。約4人に1人が努力すれば結婚を救えると考え、約10人に3人が関係修復の支援に関心。訳は docs/設計/英語の参考資料の訳.md)