子どもの意見表明の保障
議会から国に意見書を出してもらう陳情
この陳情でお願いすること
親が別居や離婚をするとき、子ども自身の意見がきちんと聞かれるようにしてほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。
いまは、どうなっている?
子どもの権利条約は、子どもが自分に関わることについて意見を言う権利を持ち、その意見が年齢に応じて大切にされることを定めています。2023年に始まったこども基本法も、子どもの意見を大切にすることを基本の考え方にしています。でも実際の手続きでは、子どもの声が十分に聞かれているとはいえません。
どうして大事なの?
どちらの親と暮らすか、もう一方の親とどう関わるかは、子どもの人生を大きく左右します。また、子どもが一方の親の影響を受けたまま意見を言うことがあるので、その点への気配りも必要です。
変わると、どうなる?
年齢に合わせて、子どもが安心して意見を言える手続きと、それを支える専門家がいれば、子どもの考えが大切にされるようになります。
陳情の理由(陳情書に書く原文)
子どもの権利条約第12条は、子どもが自分に影響を及ぼすすべての事項について自由に意見を表明する権利を持ち、その意見が年齢と成熟度に応じて考慮されることを定めています。2023年に施行されたこども基本法も、こどもの意見の尊重と最善の利益の優先を基本理念に掲げています。父母の別居・離婚の際に、どちらの親と暮らすのか、もう一方の親とどのように関わるのかは、子どもの人生を大きく左右する事項です。しかし実際の手続では、子ども自身の声が十分に聴かれているとは言えず、また、子どもが一方の親の影響を受けた状態で意見を述べることへの配慮も必要です。子どもの年齢と発達に応じて、安心して意見を述べられる手続と、それを支える専門職の関与を保障することが求められます。
もっと調べる(資料)
- 国連子どもの権利委員会 一般的意見第12号(2009年)意見を聴かれる子どもの権利(英文)
- 家事事件手続法 第65条(子の意思の把握)
- こども基本法 第3条・第11条
- [解説・研究]上田倫徳「こども家庭庁の創設とこども基本法の成立」『立法と調査』第450号(参議院、2022年10月)(基本法案の概要:こども施策に対するこども等の意見の反映(第11条)。国会での議論:こどもの意見を年齢や発達の程度に応じて政策に反映させる方針)