DV相談で、子の連れ去りが略取誘拐罪に当たり得ることを案内する
市区町村・都道府県に取り組んでもらう陳情
この陳情でお願いすること
DVの相談の場で、正当な理由のない子どもの連れ去りや連れ戻しが、罪になることがあると正しく伝えるよう、市や町に取り組んでもらう陳情です。
いまは、どうなっている?
DVの相談窓口では、別居を考える人に、子どもを連れて家を出ることについて助言することがあります。最高裁判所の判例では、親権を持つ親がしたことでも、子どもを連れ去る罪(未成年者略取誘拐罪)にあたりうるとされています。
どうして大事なの?
DVや虐待から子どもといっしょに逃げることは、安全を守るために必要です。でも、法律上の位置づけを知らないまま、理由なく子どもを連れて出たり、連れ戻したりすると、刑事事件になるおそれがあり、父母の対立も深まって、子どもが深く傷つきます。
変わると、どうなる?
逃げることをさまたげずに正しい情報を伝えれば、相談した人と子どもの両方を守ることにつながります。
陳情の理由(陳情書に書く原文)
女性相談や配偶者暴力相談支援センターなどの相談窓口では、別居を考える人に、子を連れて家を出ることについて助言することがあります。DV・虐待から子とともに避難することは、子と自分の安全を守るために必要なことです。一方、最高裁判所の判例では、親権者による行為であっても、刑法第224条の未成年者略取誘拐罪の構成要件に該当し得るとされており、行為者が親権者であることは、違法性が阻却されるかどうかの判断において考慮される事情とされています。政府も2026年4月の参議院法務委員会で、この判例を示しています。相談した人が、こうした法的な位置づけを知らないまま、正当な理由のない形で子を連れて家を出たり、他方の親のもとにいる子を連れ戻したりすれば、刑事事件として扱われるおそれがあるうえ、父母の対立が深まり、子どもが深く傷つくことにもなります。DV・虐待からの避難を妨げないことを前提に、相談の場で正確な法的情報を伝えることは、相談者と子どもの双方を守ることにつながり、既存の窓口の案内の見直しで取り組めることです。
もっと調べる(資料)
- 刑法 第224条(未成年者略取及び誘拐)
- 参議院法務委員会(2026年4月14日)三谷法務副大臣の答弁(親権者による行為でも未成年者略取誘拐罪の構成要件に該当し得る(最高裁判例))
- 最高裁判所第二小法廷 平成17年12月6日決定(平成16(あ)2199、刑集59巻10号1901頁)(別居中の共同親権者である父が、母の監護下にある2歳の子を有形力を用いて連れ去った行為について、違法性は阻却されないとした)
- 民法 第824条の2(親権の行使方法等)(親権は父母が共同して行い、一方が単独で行えるのは、一方のみが親権者のとき、他方が行えないとき、「子の利益のため急迫の事情があるとき」と、監護及び教育に関する日常の行為に限られる)
- [解説・研究]Plass, Finkelhor & Hotaling (1996) Family abduction outcomes: Factors associated with duration and emotional trauma to children. Youth & Society 28(1), 109-130(米国の全国世帯調査(NISMART-1)の家族による連れ去り104件の分析。連れ去った親が子と残された親との接触を妨げた場合(オッズ比5.15)や、監護を恒久的に奪うと脅した場合(6.92)に、子の深刻な心の害が多かった。著者は、警察・裁判所はこれを重い事案の兆候として扱うべきとする(本文で確認。情報は残された親からのみ))