転校・転園の手続での父母双方の意思の確認
市区町村・都道府県に取り組んでもらう陳情
この陳情でお願いすること
子どもが転校や転園をするとき、親権を持つ父と母の両方の考えを確かめる方法を決めるよう、市や町に取り組んでもらう陳情です。
いまは、どうなっている?
新しい民法では、父母の両方が親権を持つとき、子どもの住む場所や進学などの大事なことは、急いで決めなければならない事情がない限り、父母で決めることになりました。でも、転校や転園の手続きは、片方の親の届け出だけで進むことが多く、もう一方の親が知らないうちに子どもの学校が変わることがあります。
どうして大事なの?
新しい法律のもとでどう対応すればよいかの基準がなければ、学校ごとに対応がばらばらになります。
変わると、どうなる?
DVや虐待から逃げる場合の安全をいちばんにしたうえで、確かめ方を決めて学校に知らせれば、法律にそった対応がそろいます。
陳情の理由(陳情書に書く原文)
2026年4月に施行された改正民法では、父母がともに親権者である場合、親権は父母が共同して行い、子の居所や進学など重要な事項を一方だけで決められるのは、子の利益のため急迫の事情があるときなどに限られることになりました。しかし、学校・保育所の転校・転園の手続は、一方の親の届出だけで進められることが多く、他方の親が知らないうちに子の通学先が変わり、子の所在が分からなくなる事例があります。学校や教育委員会にとっても、新しい法律のもとでどのように対応すればよいかの基準がなければ、現場の判断に委ねられ、対応がばらつくことになります。DV・虐待からの避難の場合は、子と避難した親の安全を最優先とする必要があります。そのうえで、他方の親権者の意思をどのように確認するのかの方法を定め、学校・保育所に周知することが求められます。
もっと調べる(資料)
- 法務省「Q&A形式の解説資料(民法編)」(Q4-14・Q4-16:転学の手続は日常の行為に当たらない)
- 文部科学大臣記者会見録(令和8年3月31日)
- 文部科学省高等教育局私学部私学行政課 事務連絡「民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)に係るQ&A形式の解説資料の周知等について(依頼)」(令和7年10月8日)(Q&Aは、学校教育で何が「監護及び教育に関する日常の行為」等に当たるか、親権を持つ別居親から学校行事への参加の希望を受けた場合の対応などを示す(大阪府のサイトの写し))
- 民法 第824条の2(親権の行使方法等)(親権は父母が共同して行い、一方が単独で行えるのは、一方のみが親権者のとき、他方が行えないとき、「子の利益のため急迫の事情があるとき」と、監護及び教育に関する日常の行為に限られる)
- 児童の権利に関する条約 第18条第1項(「締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。」(外務省の条約のページは自動の取得を拒むため、日本ユニセフ協会が掲載する政府訳で確認))
- [解説・研究]Oishi & Schimmack (2010) Residential mobility, well-being, and mortality. Journal of Personality and Social Psychology 98(6), 980-994(米国の成人7,108人の10年追跡。子どもの頃の転居の回数が多いほど、大人になってからの幸福感が低かった。ただし、この関連は内向的な人に限って見られた(要旨で確認))