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国の相談・広報における情報提供の均衡

議会から国に意見書を出してもらう陳情

この陳情でお願いすること

国のDVの相談や広報で、安全に逃げるための情報といっしょに、子どもと親の関係についての情報もバランスよく伝えてほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。

いまは、どうなっている?

国(内閣府)のDVの案内では、被害を受けた人が安全に逃げるための手順や支援が示されています。でも、子どもを連れて別居すると子どもともう一方の親の関係にどんな影響があるか、新しい民法で決まった父母の協力義務などは、あまり説明されていません。

どうして大事なの?

DVの被害を受けた人の安全を守ることは、何より大切です。そのうえで、相談した人が子どもの将来に関わる情報を知らないまま、大きな決断をしてしまうおそれがあります。国の案内は多くの相談窓口で使われるので、影響が大きいのです。

変わると、どうなる?

安全のための情報と、子どもと親の関係を守るための情報の両方を知ったうえで、決められるようになります。

陳情の理由(陳情書に書く原文)

内閣府男女共同参画局のDVに関する広報・案内では、被害者が安全に避難するための手順や支援が示されています。DV被害者の安全確保は何より重要であり、こうした情報提供の意義は言うまでもありません。一方で、子を連れて別居することが、子と他方の親との関係にどのような影響を与えるのか、また改正民法で定められた父母の協力義務や親子交流の重要性については、十分な説明がされていません。相談した人が、子の将来にかかわる大切な情報を知らないまま、重大な決断をしてしまうおそれがあります。国の広報は多くの相談窓口で参照されるため、その内容の影響は大きいものです。安全確保の情報と併せて、子の利益と親子関係の維持にかかわる情報を均衡よく提供することが求められます。

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