国の相談・広報における情報提供の均衡
議会から国に意見書を出してもらう陳情
この陳情でお願いすること
国のDVの相談や広報で、安全に逃げるための情報といっしょに、子どもと親の関係についての情報もバランスよく伝えてほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。
いまは、どうなっている?
国(内閣府)のDVの案内では、被害を受けた人が安全に逃げるための手順や支援が示されています。でも、子どもを連れて別居すると子どもともう一方の親の関係にどんな影響があるか、新しい民法で決まった父母の協力義務などは、あまり説明されていません。
どうして大事なの?
DVの被害を受けた人の安全を守ることは、何より大切です。そのうえで、相談した人が子どもの将来に関わる情報を知らないまま、大きな決断をしてしまうおそれがあります。国の案内は多くの相談窓口で使われるので、影響が大きいのです。
変わると、どうなる?
安全のための情報と、子どもと親の関係を守るための情報の両方を知ったうえで、決められるようになります。
陳情の理由(陳情書に書く原文)
内閣府男女共同参画局のDVに関する広報・案内では、被害者が安全に避難するための手順や支援が示されています。DV被害者の安全確保は何より重要であり、こうした情報提供の意義は言うまでもありません。一方で、子を連れて別居することが、子と他方の親との関係にどのような影響を与えるのか、また改正民法で定められた父母の協力義務や親子交流の重要性については、十分な説明がされていません。相談した人が、子の将来にかかわる大切な情報を知らないまま、重大な決断をしてしまうおそれがあります。国の広報は多くの相談窓口で参照されるため、その内容の影響は大きいものです。安全確保の情報と併せて、子の利益と親子関係の維持にかかわる情報を均衡よく提供することが求められます。
もっと調べる(資料)
- 内閣府男女共同参画局「配偶者から逃げたい」(被害者の要望別支援方法)(避難の手順の案内。別居後の親子関係には触れていない)
- 民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)(附則第17条:子の監護について父母が理解を深めるための広報・啓発)
- 内閣府「第6次男女共同参画基本計画」(令和8年3月13日閣議決定)(民法等改正法(令和6年法律第33号)の円滑な施行のため、子の利益を確保する観点から必要な施策の充実に取り組み、改正の「正確な趣旨や内容について、引き続き適切な周知を図る」)
- 児童の権利に関する条約 第18条第1項(「締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。」(外務省の条約のページは自動の取得を拒むため、日本ユニセフ協会が掲載する政府訳で確認))
- 民法 第817条の12第2項(親の責務等)(「父母は、婚姻関係の有無にかかわらず、子に関する権利の行使又は義務の履行に関し、その子の利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければならない。」)
- [解説・研究]Saini, M. A. & Corrente, S.「Educating for change: A meta-analysis of education programs for separating and divorcing parents」Family Court Review 62(3) pp.512-541(2024)(本文で確認:別居・離婚する親向けの教育プログラムの40研究・103の効果を統合し、全体の効果量は0.24(小〜中程度)。親どうしの意思疎通・知識・子の適応などで効果が大きい。ただし追跡時点では効果が保たれていなかった(効果量0.00))
- [解説・研究]Price-Robertson, R. & Paterson, N.「Parenting programs that support children’s mental health through family separation」CFCA Paper No.63(オーストラリア家族研究所、2021)(本文で確認:要点(Key messages)。親が別居の子への影響を理解し、別居中も適切な養育と協力的な共同養育の関係を築けるよう支えることで、別居の悪影響を和らげ、子と家族のよりよい結果につながり得る)