親による子の連れ去り事件の捜査・起訴の件数の把握と公表
議会から国に意見書を出してもらう陳情
この陳情でお願いすること
親が子どもを連れ去った事件で、捜査や起訴がどれだけ行われたかの数を、国が調べて公表してほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。
いまは、どうなっている?
最高裁判所は2005年、親による子どもの連れ去りにも罪が成り立ちうると判断しました。でも、それで有罪になった数を国会で聞かれた法務省は、2024年4月に「網羅的、統計的に把握をしていない」と答えました。
どうして大事なの?
数がわからなければ、判例にそった対応がされているのか、新しい民法が始まってから変わったのかを、国会も国民も確かめられません。
変わると、どうなる?
数字が公表されれば、対応の実態を確かめ、必要な改善につなげられるようになります。
陳情の理由(陳情書に書く原文)
最高裁判所は2005年(平成17年12月6日決定)、親権者である親による子の連れ去りにも未成年者略取罪が成立し得ると判断し、政府も国会でくり返しこの判例を示しています。ところが、親による連れ去りで未成年者略取誘拐罪が成立し有罪となった事案の数を問われた法務省刑事局長は、2024年4月の衆議院法務委員会で、「網羅的、統計的に把握をしていない」と答弁しました。2026年4月の参議院法務委員会でも、委員から、連れ去りの起訴が確認されていないとの指摘がありました。法務省は全国の検察庁に適切な対処を周知しているとしていますが、件数が分からなければ、判例に沿った対応がされているのか、改正民法の施行後に変化があったのかを、国会も国民も確かめることができません。DV・虐待からの避難を処罰の対象とすべきでないことは当然ですが、正当な理由のない連れ去りへの対応の実態は、統計として明らかにされるべきです。
もっと調べる(資料)
- 衆議院法務委員会(2024年4月9日)法務省刑事局長の答弁(有罪となった事案の数は「網羅的、統計的に把握をしていない」)
- 参議院法務委員会(2026年4月14日)嘉田由紀子委員の質問(連れ去りの起訴が確認されていないとの指摘)
- 同 三谷法務副大臣の答弁
- 児童の権利に関する条約 第11条第1項(「締約国は、児童が不法に国外へ移送されることを防止し及び国外から帰還することができない事態を除去するための措置を講ずる。」(外務省の条約のページは自動の取得を拒むため、日本ユニセフ協会が掲載する政府訳で確認))
- 警察庁「令和6年の刑法犯に関する統計資料」(令和7年8月)図表2-1-6-4(未就学児が被害者の未成年者略取誘拐の検挙件数は、平成27年の23件から令和6年の79件に増え、令和6年の79件のうち77件は被疑者が「親族」。公表は「親族」までの区分で、父母かどうかや、その後の起訴の件数は分からない)
- [解説・研究]Hammer, Finkelhor & Sedlak (2002) Children Abducted by Family Members: National Estimates and Characteristics. NISMART Bulletin, 米国司法省 少年司法・非行防止局(OJJDP)(米国は世帯調査と警察への調査で、家族による連れ去りの全国の件数を推計して公表している。1999年に推計203,900人の子が家族による連れ去りの被害にあい、うち117,200人は所在不明となり、56,500人は所在の発見のために警察等に届けられた(本文で確認))