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親による子の連れ去り事件の捜査・起訴の件数の把握と公表

議会から国に意見書を出してもらう陳情

この陳情でお願いすること

親が子どもを連れ去った事件で、捜査や起訴がどれだけ行われたかの数を、国が調べて公表してほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。

いまは、どうなっている?

最高裁判所は2005年、親による子どもの連れ去りにも罪が成り立ちうると判断しました。でも、それで有罪になった数を国会で聞かれた法務省は、2024年4月に「網羅的、統計的に把握をしていない」と答えました。

どうして大事なの?

数がわからなければ、判例にそった対応がされているのか、新しい民法が始まってから変わったのかを、国会も国民も確かめられません。

変わると、どうなる?

数字が公表されれば、対応の実態を確かめ、必要な改善につなげられるようになります。

陳情の理由(陳情書に書く原文)

最高裁判所は2005年(平成17年12月6日決定)、親権者である親による子の連れ去りにも未成年者略取罪が成立し得ると判断し、政府も国会でくり返しこの判例を示しています。ところが、親による連れ去りで未成年者略取誘拐罪が成立し有罪となった事案の数を問われた法務省刑事局長は、2024年4月の衆議院法務委員会で、「網羅的、統計的に把握をしていない」と答弁しました。2026年4月の参議院法務委員会でも、委員から、連れ去りの起訴が確認されていないとの指摘がありました。法務省は全国の検察庁に適切な対処を周知しているとしていますが、件数が分からなければ、判例に沿った対応がされているのか、改正民法の施行後に変化があったのかを、国会も国民も確かめることができません。DV・虐待からの避難を処罰の対象とすべきでないことは当然ですが、正当な理由のない連れ去りへの対応の実態は、統計として明らかにされるべきです。

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