離婚事件を扱う弁護士への改正民法の周知(弁護士会への協力の要請)
議会から国に意見書を出してもらう陳情
この陳情でお願いすること
離婚の相談を受ける弁護士に、新しい民法の考え方が行きわたるよう、国が弁護士会に協力を頼んでほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。
いまは、どうなっている?
新しい民法は、父母が子どものためにおたがいを尊重し協力する義務を定め、法務省は、どんな行動がこの義務に反しうるかを解説資料で示しています。離婚を考える父母の多くは、まず弁護士に相談します。
どうして大事なの?
弁護士の助言は、父母が話し合いで決めるか、対立して裁判で争うかを大きく左右します。すべての弁護士は日本弁護士連合会に入っていて、日本弁護士連合会も、市民にわかりやすい手引きを作るよう国に求めています。
変わると、どうなる?
弁護士の助言が新しい法律のねらいにそったものになり、子どもの利益を守ることにつながります。
陳情の理由(陳情書に書く原文)
2026年4月に施行された改正民法は、離婚後の親権者を、父母の双方とするか一方とするかを子の利益の観点から定めるものとし、父母が子の利益のため互いに人格を尊重し協力する義務を定めました。法務省は、どのような行為がこの協力義務に反し得るかなどを、Q&A形式の解説資料で示しています。離婚を考える父母の多くは、まず弁護士に相談します。弁護士の助言は、父母が協議で子の養育の在り方を決めるか、対立して裁判所で争うかを大きく左右します。日本弁護士連合会も、2024年2月の会長声明で、親権者の定めについて共同・単独のどちらも原則としない要綱の規律を高く評価し、政府に一般の市民に分かりやすいガイドラインの作成を求めています。すべての弁護士は日本弁護士連合会の会員です(弁護士法第47条)。政府が弁護士会と協力して改正民法の趣旨と解説資料を弁護士に行き渡らせることは、父母への助言が改正の趣旨に沿ったものとなり、子の利益を守ることにつながります。
もっと調べる(資料)
- 法務省「Q&A形式の解説資料(民法編)」
- 日本弁護士連合会「家族法制の見直しに関する要綱についての会長声明」(2024年2月16日)(親権者の定めについて共同・単独のどちらも原則としない規律を高く評価し、政府に一般の市民に分かりやすいガイドラインの作成を求める)
- 弁護士法 第47条(会員)
- [解説・研究]高見富二男「令和6年民法(家族法制)改正に関する国会論議-離婚後共同親権及び法定養育費制度の導入等-」『立法と調査』第470号(参議院、2024年11月)(本文で確認。8(2):改正法附則第18条(親権者の定め方、「急迫の事情」「日常の行為」の意義などの国民への周知))