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男女共同参画センターなどの離婚講座の内容の点検

市区町村・都道府県に取り組んでもらう陳情

この陳情でお願いすること

市や町の男女共同参画センターなどが開く離婚の講座の中身が、法律の考え方にそっているかを点検してもらう陳情です。

いまは、どうなっている?

世田谷区のセンターが令和5年に開いた講座では、DVの場合以外もふくめて「いざというときは子どもも連れて家を出てください」という趣旨の内容があったと、区が監査で認めています。監査委員は、区が講座の中身を確かめないままお金を払ったことを不当とし、再発防止を求めました。青森県でも、講座について苦情があり、県が改善を求めました。

どうして大事なの?

DVや虐待から逃げることは、ためらわずに支援されなければなりません。一方で法務省の解説は、父母の両方が親権を持つときに、理由なく無断で子どもの住む場所を変えると、協力の義務に反する場合があるとしています。税金で開く講座が、安全の理由のない場面まで子どもを連れて出ることをすすめるように受け取られれば、子どもが一方の親との関係を失うことにつながりかねません。

変わると、どうなる?

講座の中身を点検すれば、安全を守る情報と、親子の関係を守る情報の両方を、正しく届けられます。

陳情の理由(陳情書に書く原文)

自治体の男女共同参画センターなどでは、離婚を考える人に向けた講座が開かれています。こうした講座は、離婚の手続や生活の支えについて知る大切な機会ですが、その内容が問題になった例があります。世田谷区立男女共同参画センターが令和5年9月に開いた講座について、世田谷区監査委員の監査結果(令和6年7月)によれば、区は、講師の声だと確認した音声に、DVの場合も含めて「いざというときは子どもも連れて家を出てください」という趣旨の内容があったとしています。この講座では財産分与についての発言も問題となり、センターはホームページに謝罪などを掲載しました。監査委員は、区が講座の全体を確認・検証しないまま委託料を支出したことを不当とし、検証と再発防止策を勧告しています。青森県でも、男女共同参画センターの離婚講座について苦情の申出があり、県の苦情等部会は、指摘された発言が実際にあったとは認定できなかったものの、講座の内容を公表する手順に不備があったとして改善を求め、男性側の多様なニーズを拾い上げる講座の検討も求めました。DV・虐待から身を守るための避難は、ためらわずに支援されなければなりません。法務省の解説資料も、DVや児童虐待から避難する必要がある場合は、他方の親に無断で子を転居させても父母の協力義務に違反しないとしています。一方で、婚姻中のように父母の双方が親権者である場合に、その一方が正当な理由なく他方に無断で子の居所を変えることは、協力義務に違反すると評価される場合があるとしています。公費で開く講座が、安全上の理由のない場面まで子を連れて家を出ることを勧めるように受け取られれば、子どもが一方の親との関係を失うことにつながりかねません。

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