男女共同参画基本計画に共同養育を位置づける
議会から国に意見書を出してもらう陳情
この陳情でお願いすること
国の男女共同参画基本計画(男女がともに活躍できる社会をつくる計画)に、離婚したあとも父母がともに子育てすることと、性別を問わないDV被害者の支援を書きこんでほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。
いまは、どうなっている?
2026年3月に決まった国の第6次男女共同参画基本計画は、離婚する父母が子育ての計画を立てるための見本を作り、情報を届けるとしています。
どうして大事なの?
離婚したあとも父母がともに子育てに関わると、母親にかたよりがちな子育ての負担を分け合い、ひとり親家庭が苦しくなるのを防げます。また、DVの被害は男性にも見られますが、男性が相談しやすい体制は十分ではありません。
変わると、どうなる?
被害を受けた人の安全を守ることと、親子の関係を保つことを、両立できるようになります。
陳情の理由(陳情書に書く原文)
男女共同参画社会基本法は、男女が家庭生活における活動と他の活動を両立できるようにすることを基本理念の一つとしています。父母の別居・離婚後も、父母がともに子育てに関わることは、母親に偏りがちな養育の負担を分かち合い、ひとり親家庭の困窮を防ぎ、父親が子育てに関わり続けることにつながるもので、男女共同参画の理念に沿うものです。また、配偶者からの暴力の被害は女性だけでなく男性にも見られますが、男性が相談しやすい体制は十分とは言えません。一方、国のDV関連の広報では、子を連れた別居の後の親子関係についての説明が十分ではありません。2026年3月に閣議決定された第6次男女共同参画基本計画は、共同養育計画とその在り方を調査・研究し、標準モデル例を公表して離婚する父母に情報提供するとしています。この取り組みを着実に進めるとともに、計画に、離婚後の共同養育の推進と、性別を問わないDV被害者支援をはっきりと位置づけ、被害者の安全確保と親子関係の維持の両立を図ることが求められます。
もっと調べる(資料)
- 男女共同参画社会基本法 第6条(家庭生活における活動と他の活動の両立)
- 内閣府「第6次男女共同参画基本計画」(令和8年3月13日閣議決定)(共同養育計画の標準モデル例の公表と情報提供)
- 内閣府「男女間における暴力に関する調査(令和5年度)」調査結果のポイント(被害を受けた男性の57.2%がどこにも相談していない)
- [解説・研究]Peterson C ほか (2018) Lifetime Economic Burden of Intimate Partner Violence Among U.S. Adults. American Journal of Preventive Medicine 55(4): 433-444(査読論文)(米国で、パートナー間暴力の生涯の費用は被害者1人あたり女性103,767ドル・男性23,414ドル、全体で約3.6兆ドル(2014年ドル)。うち37%を政府が負担。男女の額の差は、被害の結果(妊娠など)と影響を受ける割合の違いによる。本文で確認。観察研究の差を暴力の結果とみなした推計である点は著者も限界としている)
- [解説・研究]Hjern A ほか (2021) Mental Health in Schoolchildren in Joint Physical Custody: A Longitudinal Study. Children 8(6): 473(査読論文)(デンマークの出生コホート31,519人を11歳まで追跡。父母の別居後、両方の家で暮らす子は、一方の親とだけ暮らす子より心の問題の割合が低かった(核家族と比べた調整オッズ比:共同 1.25、継親家庭 1.63、新しいパートナーのいない単独 1.72)。本文で確認。共同の家庭はもともと学歴・収入が高い傾向があり、収入・学歴・精神科の受診歴などで調整しているが、追跡の脱落が多い点を著者は限界としている)