養育費の確保とひとり親家庭の経済支援
議会から国に意見書を出してもらう陳情
この陳情でお願いすること
離婚したあとの養育費が確実に支払われるようにし、ひとり親の家庭の生活を支えてほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。
いまは、どうなっている?
国の調査では、母子家庭のうち養育費をいまも受け取っているのは約3割です。ひとり親の家庭で、まわりと比べて生活が苦しい家庭(相対的貧困)の割合は4割をこえています。
どうして大事なの?
養育費が払われないと、子どもの生活や進学のチャンスに直接ひびきます。新しい民法で、取り決めがなくても一定額を請求できる制度などができましたが、知られて使われなければ効果がありません。父母の両方が子育てに関わり続けることが、養育費の支払いが続くことにもつながると指摘されています。
変わると、どうなる?
新しい制度を知らせ、支払いを確実にする仕組みを強めれば、子どもの生活と将来を守ることにつながります。
陳情の理由(陳情書に書く原文)
厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査」によれば、母子世帯のうち養育費を現在も受け取っているのは約3割にとどまります。ひとり親世帯の相対的貧困率は4割を超えています。養育費が支払われないことは、子どもの生活や進学の機会に直接影響します。改正民法では、取決めがなくても一定額を請求できる法定養育費の制度や、養育費の請求権に優先的な権利を認める仕組みが設けられましたが、制度が知られ、実際に使われなければ効果はありません。また、父母双方が子育てに関わり続けることは、養育費の継続的な支払いにもつながることが指摘されています。新しい制度の周知と、履行を確保する仕組みの強化、ひとり親家庭の経済的自立への支援を一体として進めることが求められます。
もっと調べる(資料)
- 厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」結果の公表(令和4年12月26日)(養育費を現在も受けている母子世帯は28.1%)
- 厚生労働省「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況」各種世帯の所得等の状況(大人が一人の世帯員の相対的貧困率44.5%)
- 法務省「養育費に関する法務省令の概要」
- [解説・研究]高見富二男「令和6年民法(家族法制)改正に関する国会論議-離婚後共同親権及び法定養育費制度の導入等-」『立法と調査』第470号(参議院、2024年11月)(5:養育費の取決め・受給の状況(全国ひとり親世帯等調査)と法定養育費)