住民票の閲覧制限(DV等支援措置)の点検
市区町村・都道府県に取り組んでもらう陳情
この陳情でお願いすること
DVの被害を受けた人の住所をかくす制度(住民票の閲覧制限)を延長するとき必要性を確かめ直す手順を整え、わざとうその申し出だとわかったときは措置を取り消すよう、市や町に取り組んでもらう陳情です。
いまは、どうなっている?
この制度は、DVやストーカー、虐待の被害を受けた人を守るために欠かせません。ただ、警察や相談機関の意見で決まり、その意見は相談した人の話をもとにしたもので、事実を確かめるためのものではありません。期間は1年で、延長には申し出が必要です。
どうして大事なの?
あとで裁判所がDVの事実を認めなかった場合でも制度が続き、離れて暮らす親が子どもの住所や学校を知ることができないまま、長く会えなくなる例があると指摘されています。
変わると、どうなる?
被害を受けた人の安全をいちばんにしつつ、裁判所の判断など客観的な事情の変化も考えて、正しく運用されるようになります。
陳情の理由(陳情書に書く原文)
住民基本台帳のDV等支援措置(住民票の写し等の交付制限)は、DV・ストーカー・虐待の被害者を守るために欠かせない制度です。一方、この措置は、警察や相談機関の意見に基づいて決まり、その意見は相談者の申告を前提とするもので、事実の認定を目的とするものではありません。そのため、後に裁判所でDVの事実が認められなかった場合でも措置が続き、別居親が子の居所や通学先を知ることができないまま、親子が長期にわたって会えなくなる事例があると指摘されています。措置の期間は1年で、延長には改めて申出が必要な制度です。延長の際に支援の必要性を改めて確認し、保護命令や家庭裁判所の判断など、客観的な事情の変化を考慮することは、制度の趣旨にかなうものです。米国の州の住所秘匿制度にも、申請が虚偽のときは認定を取り消す定めがあります。被害者の安全を最優先としつつ、措置が適正に運用されるよう、確認の手順を整えることが求められます。
もっと調べる(資料)
- 総務省自治行政局住民制度課長通知「DV等支援措置に関する取扱いについて」(令和5年3月17日 総行住第21号)(延長時の支援の必要性の確認)
- 内閣「参議院議員牧山ひろえ君提出DV等被害者支援措置としての住民基本台帳閲覧制限等の期間制限に関する質問に対する答弁書」(内閣参質二一三第二二六号、令和6年7月2日)(三について:支援措置の継続に当たっては、必要な確認を行うべきもの。一について:期間を1年としたのは、被害の状況が様々に変化し得ること等による)
- 住民基本台帳法 第12条第6項(「市町村長は、第一項の規定による請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。」DV等支援措置の法律上の根拠の一つ)
- 米国バージニア州司法長官室「Evaluation of the Address Confidentiality Program」(2007年12月)(本文で確認:住所秘匿制度の認定は1年で、申請の情報が虚偽のときは認定を取り消せる。申請書では、故意に虚偽の情報を出すことはバージニア州法 §18.2-434 などで罰せられると申請者が確認し、偽証の罰を前提に署名する)