家庭裁判所の体制強化
議会から国に意見書を出してもらう陳情
この陳情でお願いすること
離婚などの家族の問題をあつかう家庭裁判所の人手や研修を増やし、早く判断できるようにしてほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。
いまは、どうなっている?
どちらの親が子どもを育てるかや、親子がどう会うかを決めるのに、長い時間がかかることがあります。そのあいだ子どもと離れて暮らす親が会えないと、親子の関係はだんだん薄れてしまいます。
どうして大事なの?
子どもにとって、数か月から1年は、とても長い時間です。新しい民法が始まり、家庭裁判所の役割はさらに大きくなりました。
変わると、どうなる?
調査官や調停委員を増やし、研修を充実させれば、別居してすぐの時期から親子が会えるよう、早く判断できるようになります。
陳情の理由(陳情書に書く原文)
父母の別居や離婚をめぐる家事事件では、子の監護者の指定や親子交流の審理に長い時間がかかることがあります。その間、子どもと別居親が会えない状態が続けば、親子の関係は時間とともに薄れ、審理が終わったころには関係の回復が難しくなっていることもあります。子どもにとって、数か月から1年という期間は非常に長いものです。改正民法の施行により、親権者の指定や親子交流の試行的な実施など、家庭裁判所の役割は一層大きくなりました。家庭裁判所調査官や調停委員の増員、子の心理や発達、高葛藤事案への対応に関する研修の充実を図り、別居直後の早い段階から親子交流を確保できるよう、審理を迅速にする体制を整えることが必要です。
もっと調べる(資料)
- 最高裁判所事務総局「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第10回)家事事件」(令和5年7月)(子の監護事件の平均審理期間の長期化)
- 内閣府「第6次男女共同参画基本計画」(令和8年3月13日閣議決定)(家庭裁判所の人的・物的体制の強化)
- 家事事件手続法 第152条の3(親子交流の試行的実施)
- [解説・研究]高見富二男「令和6年民法(家族法制)改正に関する国会論議-離婚後共同親権及び法定養育費制度の導入等-」『立法と調査』第470号(参議院、2024年11月)(9:家庭裁判所の人的・物的体制の整備を求める衆参の附帯決議)