略取誘拐罪の適正な運用(親であることを理由に起訴をためらわない)
議会から国に意見書を出してもらう陳情
この陳情でお願いすること
親が正当な理由なく子どもを連れ去ったとき、「親だから」という理由だけで捜査や起訴(裁判にかけること)をためらわないよう、運用をはっきりさせてほしいと、議会から国に伝えてもらう陳情です。
いまは、どうなっている?
最高裁判所は2005年、親権を持つ親が子どもを連れ去った事件でも、子どもを連れ去る罪(未成年者略取罪)が成り立つと判断しました。でも実際には「家庭の中の問題」として扱われ、被害届が受け取られなかったり、起訴されなかったりする例が指摘されています。
どうして大事なの?
法務省は、親による連れ去りで有罪になった数を「網羅的、統計的に把握をしていない」と国会で答えていて、対応の効果を確かめる方法がありません。親であることだけで、連れ去りが正しいことになるわけではありません。
変わると、どうなる?
DVや虐待からの避難を罰しないことを前提に、判例どおりの対応が全国でされるようになります。
陳情の理由(陳情書に書く原文)
最高裁判所は2005年(平成17年12月6日決定)、共同親権者である親が子を連れ去った事案について未成年者略取罪の成立を認め、行為者が親権者であることは、違法性が阻却されるかどうかの判断で考慮される事情の一つにとどまるとしました。政府も国会で、この判例をくり返し示しています。親であることは、それだけで連れ去りを正当化する理由にはなりません。しかし実際には、親による子の連れ去りは「家庭内の問題」「民事の問題」として扱われ、被害届が受理されない、捜査されても起訴に至らないといった例が指摘されています。2026年4月の参議院法務委員会でも、委員から、連れ去りの起訴が確認されていないとの指摘がありました。法務省刑事局長は2024年4月、親による連れ去りで有罪となった事案の数を「網羅的、統計的に把握をしていない」と答弁しています。法務省は全国の検察庁に適切な対処を周知しているとしていますが、その効果を確かめる手段がありません。法務大臣は、個々の事件ではなく検察の事務全般について、検察官を一般に指揮監督することができます(検察庁法第14条)。DV・虐待から子を守るための避難を処罰の対象とすべきでないことは当然です。そのうえで、正当な理由のない連れ去りについては、行為者が親であることや家族の間の争いであることだけを理由に、捜査や起訴がためらわれることのないよう、運用を明確にすることが求められます。
もっと調べる(資料)
- 参議院法務委員会(2026年4月14日)嘉田由紀子委員の質問
- 同 三谷法務副大臣の答弁(親権者でも未成年者略取誘拐罪に該当し得る。検察庁に適切な対処を周知)
- 最高裁判所第二小法廷 平成17年12月6日決定(平成16(あ)2199、刑集59巻10号1901頁)(別居中の共同親権者である父が、母の監護下にある2歳の子を有形力を用いて連れ去った行為について、違法性は阻却されないとした)
- 参議院法務委員会(2021年4月13日)上川法務大臣の答弁
- 検察庁法 第14条(法務大臣の一般的指揮監督)
- 欧州議会「日本におけるEUの子の国際的・国内的な親による連れ去りに関する決議」(2020年7月8日、P9_TA(2020)0182)(第2項(ハーグ条約の返還決定の執行)、第12項(刑法・民法の適用)、第17項(共同親権の導入))
- [解説・研究]前澤貴子「離婚後面会交流及び養育費に係る法制度-米・英・仏・独・韓-」『調査と情報』第882号(国立国会図書館、2015年11月)。法務省 法制審議会家族法制部会の委員提出資料として掲載(Ⅰ〜Ⅴ:面会交流の合意に反した場合の刑事的制裁(米:誘拐罪、英:法廷侮辱罪、仏:子の引渡し拒否罪、独:未成年者を隔離した罪など))