男女共同参画計画に、離婚後も父母がともに子育てすることを位置づける
市区町村・都道府県に取り組んでもらう陳情
この陳情でお願いすること
市や町の男女共同参画計画(男女がともに活躍できる地域をつくる計画)に、離婚したあとも父母がともに子育てすることを書きこんでもらう陳情です。
いまは、どうなっている?
男女共同参画の法律は、家庭と仕事などを両立できる社会をめざし、自治体にも取り組む責任を定めています。2026年3月に決まった国の計画も、離婚する父母が子育ての計画を立てるための見本を作り、情報を届けるとしています。
どうして大事なの?
離婚したあとも父母がともに子育てに関わると、母親にかたよりがちな負担を分け合い、母親が働くことを支え、ひとり親家庭が苦しくなるのを防げます。父親が子育てに関わり続けることは、子どもの成長にも大切です。
変わると、どうなる?
計画を作り直す機会に書きこめば、大きな予算をかけずに取り組みを進められます。
陳情の理由(陳情書に書く原文)
男女共同参画社会基本法は、男女が家庭生活における活動と他の活動を両立できるようにすることを基本理念の一つとし、地方公共団体にも施策を策定・実施する責務を定めています。父母の別居・離婚後も、父母がともに子育てに関わることは、母親に偏りがちな養育の負担を分かち合い、母親の就労を支え、ひとり親家庭の困窮を防ぐことにつながります。父親が子育てに関わり続けることは、子どもの健やかな成長にとっても大切です。これは、男女共同参画が目指す社会の姿に沿うものです。2026年4月に施行された改正民法も、離婚後の父母に、子の利益のため互いに人格を尊重し協力する義務を定めました。国の第6次男女共同参画基本計画(2026年3月閣議決定)も、共同養育計画とその在り方を調査・研究し、標準モデル例を公表して離婚する父母に情報提供するとしています。男女共同参画計画の改定の機会に、離婚後の共同養育の推進を施策として位置づけることは、計画の理念に沿うものであり、新たな大きな予算を必要としません。
もっと調べる(資料)
- 男女共同参画社会基本法 第9条・第14条(地方公共団体の責務、都道府県・市町村の計画)
- 内閣府「第6次男女共同参画基本計画」(令和8年3月13日閣議決定)(共同養育計画の標準モデル例の公表と情報提供)
- [解説・研究]Peterson C ほか (2018) Lifetime Economic Burden of Intimate Partner Violence Among U.S. Adults. American Journal of Preventive Medicine 55(4): 433-444(査読論文)(米国で、パートナー間暴力の生涯の費用は被害者1人あたり女性103,767ドル・男性23,414ドル、全体で約3.6兆ドル(2014年ドル)。うち37%を政府が負担。男女の額の差は、被害の結果(妊娠など)と影響を受ける割合の違いによる。本文で確認。観察研究の差を暴力の結果とみなした推計である点は著者も限界としている)
- [解説・研究]Hjern A ほか (2021) Mental Health in Schoolchildren in Joint Physical Custody: A Longitudinal Study. Children 8(6): 473(査読論文)(デンマークの出生コホート31,519人を11歳まで追跡。父母の別居後、両方の家で暮らす子は、一方の親とだけ暮らす子より心の問題の割合が低かった(核家族と比べた調整オッズ比:共同 1.25、継親家庭 1.63、新しいパートナーのいない単独 1.72)。本文で確認。共同の家庭はもともと学歴・収入が高い傾向があり、収入・学歴・精神科の受診歴などで調整しているが、追跡の脱落が多い点を著者は限界としている)